NTTデータは7月25日、同日からJAバンクに対し、預貯金照会業務を電子化するサービス「pipitLINQ」の提供を開始することを発表した。同サービスにより、全国584の農業協同組合および信用農業協同組合連合会への預貯金照会が可能になるという。

「pipitLINQ」は、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス。行政機関と金融機関の双方が同サービスに加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となるという。また、書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながるという。

今回JAバンクは同サービスを利用することで、pipitLINQ導入済みの自治体への照会受け付けおよび回答送付を電子で行うことが可能となることにより、預貯金照会業務の業務効率化を見込んでいるという。

  • pipitLINQの概要と特徴

JAバンクが行政機関から照会を受け付けている預貯金状況調査業務は年間300万件にも上っており、その多くの調査が郵送で寄せられることから、JAバンクにおいては、郵送による依頼・回答の授受、端末操作による口座確認、回答書の作成など、手作業による多大な事務負荷を抱えており、大きな課題となっていたという。

今後の展開についてNTTデータは、「デジタル・ガバメント実行計画」に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携」の早期実現に向け、全自治体・全金融機関にpipitLINQを提供することを目指し、行政手続きの効率化を推進していくとしている。