IDC Japanは4月26日、国内企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するITサービス／ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。
同社は2022年1月に、従業員1000人以上の国内の大企業でDXイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層を対象に、DXイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX支援サービスの利用状況や支援サービス事業者の利用動向、その選定基準などを調査した。同調査によれば、8割以上の企業が何らかの支援サービスを利用していると回答した。
支援サービスを利用している企業に対して、最も重要なパートナーをたずねた結果では、「コンサルティングファーム(22.2％)」が最多回答となり、以下「SI事業者／ITサービスベンダー(19.2％)」「クラウド特化型のSI事業者(14.0％)」が続いた。2021年の調査結果と比較して上位3事業者の回答率は上昇傾向にあり、DXイニシアティブにおいてこれらの「サービス事業者」の重要性が高まっていることがうかがえる。
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DXを進めるうえでの重要なパートナーを聞いた設問の回答結果
具体的な利用サービスについての調査結果(複数回答)では、「ビジネス変革の支援」が58.5％と2021年調査に続き最多利用率となり、以下、「デジタルマーケティング／デザイン支援(28.7％)」や「アプリ開発／SI支援(27.0％)」、「データ分析／AI／自動化支援(23.2％)」、「OT／エンジニアリング支援(21.1％)」が続いた。
「ビジネス変革の支援」の具体的な内容としては、「DX人材の育成／リスキルの支援」、「業務プロセスの変革／BPR(Business Process Re-engineering)の支援」、「デジタル戦略の策定／デジタル事業開発の支援」の利用率が高かった。
また、DX支援サービスを提供する事業者の選定で重視する点をたずねた結果(複数回答)では、「ビジネス上の問題解決／コンサルティング能力(26.6％)」「プロジェクト管理能力／調整力(26.6％)」が、2021年調査から回答率が上昇し、同率で最多回答となった。
これらの結果から、同社はDX支援サービスにおいて、ITサービスやビジネスサービスの提供事業者にはビジネス面の課題解決能力が求められる傾向が強くなっていると見る。
