ラックは4月5日、新規事業開発部が行うコーポレートベンチャーキャピタルの案件として、地方創生テクノロジーラボへの投資を行ったことを発表した。地方創生テクノロジーラボは、自治体マッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」などを展開する。

ラックは街全体のセーフティなデジタル利活用により活力ある地域の未来の街づくりを目指す「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業との連携を進めているという。これまでにも、スマートシティやデジタルヘルスなどの領域を中心に、社会的課題の解決に挑戦するベンチャー企業へ投資し、その事業開発を支援してきた。

地方創生テクノロジーラボは全国の自治体が抱える課題と企業の持つ解決力をつなげ、地域活性化に向けた双方のコミュニケーションを推進していくプラットフォーム構築を目指す。「自治体CONNECT」は現在までに、140を超える地方自治体と地方創生に関心を持つ企業として600社超が登録しているとのことだ。