国内IoT市場は2026年に9兆円超に ‐ IDC Japan調査

IDC Japanは4月4日、国内IoT（モノのインターネット）市場における産業分野別／テクノロジー別の市場予測を発表した。国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2021年の実績（見込み値）は5兆8,948億円であり、その後、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 9.1％で成長し、2026年には9兆1,181億円に達すると同社は予測している。

IoT市場を産業分野別の観点で見ると、2021年時点でインダストリー分野のIoTにおいて支出額が多い産業分野は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸であることが分かった。

製造業の支出額が大きい理由として、国内GDPに占める製造業の割合が大きいことや、製造業向けの政府の支援施策が目立つことに加え、生産プロセスのスループット向上、最終製品の品質レベルの監視、生産に関係するリソースの最適化、エネルギーコストの削減、事業の持続可能性目標の達成といった幅広い用途で活用が進んでいることが関係しているとのこと。

また、インダストリー分野のIoTだけでなく、個人消費者のIoT支出額規模もスマートホーム（オートメーション・家電）といったユースケースが牽引することによって、2023年以降には主要産業分野の中で最も大きな支出額規模になると同社は見込む。2021年～2026年の予測期間において、CAGR15％前後の高い成長が期待されるという。

国内IoT市場ユースケース別 2021年の支出額および2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）予測　出典：IDC Japan

一方、IoT市場をテクノロジー別の観点でみると、クラウド、アナリティクス、AI(人工知能)といった技術が発達し、それらを活用する上での技術／コスト障壁が急速に下がってきており、あらゆる産業の企業においてIoTをこれまで以上に効果的かつ手軽に利用可能な環境が整いつつあることが分かった。

例えば製造業の企業であれば、IoTを活用して従来型の「もの売り」ビジネスから脱却し、デジタルビジネスを創出する上では、IoTクラウドプラットフォームやアナリティクスソフトウェア（SW）、およびそれらに付随するさまざまな導入サービス／運用サービスといった技術要素に対する支出を継続的に増やすことが必要だと同社は指南する。

こうしたことから、IoT向けのソフトウェアやサービスといった技術グループへの支出額の割合が徐々に増加し、2026年には全体の50％以上に達すると同社は予測した。