日立、2025年3月期通期決算は増収増益 - 売上高は前年超の9.7兆円

同日の決算発表会に登壇した執行役専務 CFO(最高財務責任者)の加藤知巳氏は「2024年度はAstemoを除く3セクターで増収増益を達成した。国内IT市場においてDX（デジタルトランスフォーメーション）やモダナイゼーションの追い風を受け、デジタルシステム&サービス（DSS）が大きく成長した」と説明した。

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  日立製作所 執行役専務 CFO(最高財務責任者) 加藤知巳氏

2025年3月期（FY2024）通期の実績

2025年3月期通期は、Adj. EBITAが1兆1,465億円（前年比24.4％増）、Adj. EBITA率が11.7％（同1.7ポイント増）、コア・フリー・キャッシュ・フロー（コアFCF）が7805億円（同2091億円増）、ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益）が10.9％（同2.2ポイント増）となった。Adj. EBITA率とコアFCFは過去最高を達成し、ROICは初めて10％台に乗せた。

2024年中期経営計画の目標（売上収益、Adj. EBITA率、EPS成長率、コアFCF、ROIC）も成長戦略とキャッシュフロー重視の経営方針により、コアFCFとROICの改善を実現し、ほぼ達成した。

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  2025年3月期（FY2024）通期の実績

2026年3月期（FY2025）の見通し

加藤氏は「2025年は過去最高の水準を出発とする」と述べ、米国相互関税を受けて世界経済の不透明性が拡大する中、DX/GX（グリーントランスフォーメーション）のモメンタムは中長期で変わらないとし、DSSおよびエナジー・モビリティの継続的な成長により、戦略投資の増額と関税影響を想定したリスクを織り込むが、増収増益の見通しと説明した。

FY2025の業績見通しは売上収益を10兆1,000億円、Adj. EBITAを1兆1,100億円、Adj. EBITA率を11.0％、当期利益(親会社株主帰属)を7,100億円、コアFCFを6,400億円、ROICを11％としている。

米国相互関税の影響としては、FY2025業績見通しに対し、直接影響の想定リスクをAdj. EBITAで300億円、当期利益で350億円が織り込まれている。加藤氏はリスクが予想される主な事業として、米国のパワーグリッド、計測分析システム、インダストリアルプロダクツ&サービスを挙げた。関税対策として、これらの事業においてサプライチェーンの見直し、米国内での生産などに取り組む。

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  2026年3月期（FY2025）通期の見通し

セグメント別業績

日立はデジタルシステム&サービス（DSS）、グリーンエナジー&モビリティ（GEM）、コネクティブインダストリーズ（CI）の3つのセグメントに分けて業績を発表。

FY2024年のセグメント別業績は、DSSが2兆8,325億円、エナジーが2兆6,270億円、モビリティが1兆1,713億円、CIが3兆2,803億円、その他が4,975億円だった。対するFY2025の見通しは、DSSが3兆200億円、エナジーが2兆8,100億円、モビリティが1兆11,900億円、CIが3兆2,803億円、その他が4,850億円としている。

国内の売り上げが多いDSSのフロントビジネスは、国内のDX/モダナイゼーションを中心とした大口案件の確実な遂行と、Lumada事業の拡大により、増収増益の見通し。

同社が注力しているLumada事業は、FY2024の売上収益が3兆210億円（売上収益比率31％）だったのに対し、FY2025は3兆9,000億円（同38％）の見通しとして、前年以上にLumada事業に対するアクセルを踏む構えだ。