帝国データバンクは3月14日、2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。

同社によると、2022年度に正社員の採用予定がある企業は62.2％（前年比6.9ポイント増）であることがわかった。採用人数が増加する企業も25.5％（同5.5ポイント増）と2018年以来4年ぶりの水準まで上昇した。

一方、 採用人数が減少する企業は6.9％（同1.8ポイント減）、 採用予定がない企業は27.4％（同5.1ポイント減）と、 それぞれ低下したという。

業種別に見ると、 採用予定がある企業は「飲食店」（85.4％）や「教育サービス」（84.6％）、 「各種商品小売」（84.4％）など、 個人消費関連の業種で高い傾向となっている。 また、 採用人数が「増加する」企業でも、 「飲食店」が47.1％と唯一の4割台となった。

求めている職種を聞いたところ、販売や 営業職などの「販売の職業」（41.7％）がトップとなった。 これに、 「専門的・技術的職業」（34.3％）、 「マネジメント職」（20.9％）、 一般事務員などの「事務的職業」（20.0％）が続く。

  • 企業が求める職種（複数回答）　資料：帝国データバンク

企業の求める職種の数で平均を取ったところ、1社当たり1.95となった。業種別にみると、 鉄スクラップ卸売などの「再生資源卸売」が2.60でトップだった。 鉄スクラップ卸売を営む企業の担当者からは、 「鉄スクラップを運搬するドライバーの高齢化や、 生産工程の職業などが不足しており、 積極的に採用を進めている」との声が聞かれたとのこと。

  • 求める職種が多い業種　資料：帝国データバンク