サイバーリーズン・ジャパンは11月11日、サイバー攻撃が高度化・大規模化し、世界各国でサイバーセキュリティ関連の法規制の整備が進んでいることを受けて、企業や組織におけるセキュリティインシデント発生時の態勢を評価しアドバイスする「インシデントレスポンス態勢評価サービス」を提供開始した。
新サービスは、グローバルでサービスを展開するというサイバーリーズンのインシデントレスポンスの知見と、昨今の法規制やサイバー脅威のトレンドに基づいた独自の評価ツールにより、企業・組織のインシデントレスポンス態勢の課題を特定し、その課題に応じたサイバーセキュリティ施策の参考となる情報を提供するもの。
サイバーリーズンのグローバルSOC(Security Operation Center)やインシデントレスポンスチームの知見と、「ISO 27001」や「NIST SP800-171」などのサイバーセキュリティの国際規格を基に、インシデントレスポンスに該当する要件を抽出して独自に開発したという「インシデントレスポンス態勢評価ツール」を利用する。
このツールで企業・組織のインシデントレスポンス態勢を評価し、課題を特定した上で、ロードマップを含めたサイバーセキュリティ施策の策定に参考となる情報を提供するという。
