NTTデータ先端技術は12月9日、米LexisNexis Risk Solutionsと代理店契約を締結し、オンライン不正検知サービス「ThreatMetrix」(スレットメトリクス)の提供を開始すると発表した。今後、電子商取引業のコンシューマー向けサイト提供者に向けて積極的に提供するとともに、大規模エンタープライズユーザーに向けても提案を行うことで、3年間で累計5億円の売り上げを目指す。
ThreatMetrixは、電子商取引に関するサイト提供者向けのサービス。ユーザーの多様な情報(操作、入力情報、その他ネットワーク端末情報、処理要求内容など)に対して、LexisNexis Risk Solutions独自のデータセンターに収集している全世界のオンライントランザクション情報をかけあわせ、取引の危険度を判断する。
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「ThreatMetrix」の動作イメージ
同サービスでは新規登録、ログイン、支払いなどのタイミングで、独自の行動分析技術をもとにしたユーザーの人格(ペルソナ)分析結果やデバイス情報などを紐づけて総合的に判断することで、リバースブルートフォース攻撃や、これまでは検知が難しかった複数サイトをまたいだユーザー情報の連係を狙った攻撃なども精度高く検知することができるという。
サイト提供者は、同サービスから得られた処理の危険度を参考に、必要な場合にのみ追加認証の要求などを実施することで、不正ログイン・なりすましといった不正取引のリスクを低減することが可能なほか、正規のユーザーには追加の認証などが発生しないため、ユーザーエクスペリエンス(UX)を阻害することなく、不正取引を防ぐことができる。
