ソニーペイメントサービスと日商エレクトロニクス(日商エレ)は9月7日、共同で日商エレの不正検知サービスブランド「Tranfis」と、ソニーペイメントサービスが契約するサイバーソースの不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した不正検知サービスの提供を開始すると発表した。

近年、EC決済の拡大とともにクレジットカードの不正利用被害は増加を続け、2019年度においては270億円を超える不正利用被害が報告されているほか、不正利用の手口が多様化・巧妙化しており、不正取引をとらえることが困難となっているという。

割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針である「クレジットカード・セキュリティガイドライン」においても商材や不正発生状況に応じて多面的・重層的な対策を講じていくことが求められており、不正利用対策として属性・行動分析(不正検知システム)が位置付けられている。両社は、安心・安全な決済環境の提供のため、属性・行動分析型の不正検知サービスの提供を開始する。

今回、提供を開始する不正検知サービスはエンドユーザーのユーザー情報(端末・アクセス元情報など含む)、注文内容、配送先情報など、さまざまな情報から不正リスクを判定する仕組みとなっており、加盟店で商品・サービスを提供する前に不正利用か否かを確認することを可能としている。

ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービスと連動しているため、決済と同時に不正検知を実施でき、リアルタイムに結果の確認が可能なほか、継続的な不正対策として月次で不正傾向をまとめたレポーティングも提供する。

主な特徴として、オンラインで不正検知を行い、不正検知の結果に応じた追加認証を実施でき、不正検知で疑わしい取引と判定された取引に限り、追加認証を行うことで、かご落ちリスクを最小限にできるという。

また、Tranfisを提供している日商エレの不正検知専門のデータアナリストが、加盟店の運用コストを削減しつつ、独自の不正傾向や特徴を分析。加盟店に合わせた高精度な不正検知を提供することにより、不正被害を防止しつつ、厳格にルール設定した場合に比べて、売上損失を低減させることに加え、導入後もコンサルティングを継続し、不正対策後の経過に合わせてチューニングも行う。