日立社会情報サービスは12月4日、流行を予測するAI技術を活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービス「感染症予報サービス」の提供を開始すると発表した。

  • 感染症予報サービス提供画面と使用イメージ

同サービスは、地域別の4週間先までの感染症罹患者数を流行予測AIによって予測し、その予報情報の提供を行う。日本医師会ORCA管理機構が全国4000以上の協力医療機関から提供を受け、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを地域別にまとめた「ORCAサーベイランス」のオープンデータを中心に各種データを組み合わせて流行予測AIで分析を行うとのこと。主にORCAサーベイランスを利活用することで、地域単位の予報ができるという。

同サービスを利用する民間企業・自治体は、目的に合わせて予報情報をWebサイト上で公開し、対象のユーザーに情報を配信できる。また、提供する予報情報は、SNSやデジタルサイネージなど、さまざまな媒体でプッシュ配信が可能だ。

なお、今秋提供するサービス対象とする感染症はインフルエンザとなるが、順次拡大予定としており、2024年度に10億円の売り上げを目指す方針だ。