中小企業の困り事をITで解決します! 中小機構の取り組みとは？

中小企業でIT活用が大きく遅れている理由とは?

深刻化する人手不足や市場の変化の激しさなどにより、大企業や中堅企業のみならず中小企業においてもIT活用による生産性向上や業務効率化は喫緊の課題となっている。

とはいえ、IT専任のスタッフを抱えることはもちろん、一定のITスキルを有するスタッフも社内に存在しないケースも多い中小企業の場合、アプリの導入段階でつまずくことも珍しくはない。国内の中小企業やベンチャー企業の事業活動の活性化を支援している中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）がメルマガ会員向けに実施したアンケートによると、実に53.8％も企業が「ITを活用した生産性向上に取り組んでいない」と回答しているのである。

中小機構経営支援部支援機関サポート課課長代理の青木健太氏は次のように話す。「ITを導入していない企業に対する『IT活用により業務効率化や生産性向上が可能だと思うか？』という設問には、54%が『Yes』と回答していることから、業務にITを導入することの効果は理解していることがわかります。なんとなく理解はしていても、そこにコストをかけたり、現状の業務プロセスを変えたりしてまで取り組もうとはならず、一歩が踏み出せないといった企業が多いのではないでしょうか」

中小企業基盤整備機構経営支援部支援機関サポート課課長代理青木健太氏

経営支援部の主任の氏家永史氏もこう続ける。「事業主と直接話したり、アンケートの回答を読んだりして感じるのが、意欲の高い人が社内に存在するなど何らかのきっかけがないとIT導入にまで至りにくいということです。普段の業務をやっていれば普通に仕事が回っている状況もあるかもしれません。そこに、アプリケーションを取り入れることで、生産性を向上できることを頭ではわかっていても、実感できてはいないというのが大きいと思います」

また、中小企業といっても一番多いのが従業員20人以下の『小規模事業者』であり、そうした企業では社長が一人でバックオフィス業務などを担っているケースも多く、日々の忙しさで新たな挑戦に踏み出せない側面も考えられるという。

中小企業基盤整備機構経営支援部経営支援部主任氏家永史氏

そのまま導入できる低コストのクラウドアプリを紹介

このような中小企業が直面する課題に対し、政府の主導の下、2020年までの3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す施策が進められている。これを受けて、中小機構でも、中小企業が生産性向上のために導入しやすい業務用アプリケーションを紹介するWebサイト「ここからアプリ」を今年3月に立ち上げた。

「ここからアプリ」では、業種や困りごとからアプリケーションを絞り込むことにより、中小企業や小規模事業者の目的に沿ったビジネス用アプリケーションを見つけられるようになっている。紹介しているアプリケーションは、中小企業（小規模事業者を含む）が比較的導入しやすいよう、以下の条件を満たすものとなっている。