『ぬるま湯職場』と『やりがい職場』を分けるポイントとは？

シスコシステムズは4月11日、都内のホテルで「Cisco Collaboration Summit 2018」を開催。テーマは、「”働き方改革”その先へ。チーム力、現場力を最大化させよう！」だ。

同社は、世界約50カ国で展開している意識調査機関「Great Place to Work」によって発表された、2018年、日本国内従業員1000人以上の大規模部門の「働きがいのある会社」において1位に選ばれている。

これを受けイベントでは、シスコシステムズアジアパシフィックアンドジャパンプレジデント兼シスコシステムズ代表執行役員社長鈴木みゆき氏が、同社のこれまでの働き方への取り組みを紹介した。

同氏は「働きがいのある会社」の1位に選ばれたことについて、「シスコジャパンが長年取り組んできた環境づくりが高い評価を受けたと思っている。社員一同喜んでおり、大変誇りに思っている」とコメントした

シスコシステムズアジアパシフィックアンドジャパンプレジデント兼シスコシステムズ代表執行役員社長鈴木みゆき氏

「働きがいのある会社」調査とは

Great Place to Workでは、「働きがいのある会社」の調査（エントリー制）を、世界50カ国、7000社以上を対象に行っており、調査におけるアンケートに回答した従業員数は500万人にのぼるという。

Great Place to Work Institute Japan 代表取締役社長岡元利奈子氏は、「国を越えて共通なもの、普遍的になものを測っています。すでに30年以上調査は行っていますが、大きな変更はしていません。この調査は、『従業員からみた働きがいのある会社』と、『マネジメントからみた働きがいある会社』の2種類で見ている点がユニークな点です」と解説した。

Great Place to Work Institute Japan 代表取締役社長岡元利奈子氏

Great Place to Work Instituteの「働きがいのある会社」の定義

従業員から見た「働きがいのある会社」
マネジメントから見た「働きがいのある会社」

実際の評価は、従業員および会社へのアンケートによって行われ、それぞれの比重は2：1。2018年版は、国内で438社がエントリーし、このうち135社をベストカンパニーとして認定したという。

従業員の「働きがい」を高めることのメリットについて岡元氏は、「人材不足の中いい人が集まる、社内で協力・刺激しあえる関係が築ける、組織の信頼が高まり、それによって組織の生産性や創造性が高まり、業績があがるという良いサイクルが生まれる点です」と説明した。

「働きがい」を高めることによるメリット

日本での働き方改革の課題

一方で同氏は、日本での働き方改革に警鐘を鳴らした。

「現在、働き方改革が注目されていますが、私たちは『働きやすさ』と『やりがい』の2つがそろって、『働きがいのある会社』として定義しています。『働きやすさ』は、比較的快適に働き続けられる条件で、就労条件や報酬条件などが該当します。どちらかというと、こちらが今の日本の中心になっています。これには、成果が見えやすいので取り組みやすいという点もあると思います。一方、『やりがい』は、仕事に対するやる気やモチベーションの部分で、仕事そのものの面白さ、達成感、成長性といったものです。こちらは目に見えにくく、時間もかかるので、二の足を踏んでしまいます。ただ、『働きやすさ』だけでは『ぬるま湯職場』になり、もっとも生産性が低い職場となります。現在、働き改革に取り組んでいる企業は、『働きやすさ』だけに注力している傾向があります。『ぬるま湯職場』になるのか、『やりがい職場』になるかのキーは『やりがい』になるので、ぜひ、こちらにも注力してほしいと思います」（岡元氏）