GMOグローバルサインは11月6日、国会議員と国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」の提供範囲を拡大し、地方公共団体の選挙候補者 / 議員 / 首長への提供を開始した。

「なりすまし対策用電子証明書」は、電子証明書を利用して偽サイト・偽メールを予防するサービス。Webサイトの運営元や電子メールの送信元を証明することが可能で、Webサイトでの個人情報の抜き取りを防ぐ暗号化通信機能も備えている。同サービスの国会議員向けWebサイト用証明書には、300人以上の国会議員が申し込みを行っているという。

同社はこのほど、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式Webサイトでも同サービスの電子証明書を導入したいという要望が多かったことから、サービスの提供範囲を拡大した。

サービスの価格は、地方公共団体選挙候補者、議員、首長向けが1年間8400円。政党所属の国会議員向けは、Webサイト用が5250円、電子メール用が2940円で、政党所属の国政選挙候補者向けは840円、無所属の国政選挙候補者、国会議員向けが年間8400円。政党向けはWebサイト用が1万500円、電子メール用が2940円となっている。なお、サービスの有効期間は提供対象ごとに異なる。