旅行者が「行く前に何を検討したか」を観光施策へ、日立がAI活用の観光DXを沖縄・熊野で実証

日立製作所は10月26日、沖縄県中南部地域と和歌山県熊野地域の2地域で、旅行者が旅行計画時に検討したデータを活用した観光DX(デジタルトランスフォーメーション)の実証を開始すると発表した。

実証の概要

実証は、AIを活用して旅行者の興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案するとともに、その際に得られる観光スポットの選択傾向などを自治体やDMO(Destination Management/Marketing Organization：地域と協働しながら、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人)向けのダッシュボードで可視化。広域周遊の促進やデータに基づく観光施策への活用可能性を検証し，2026年10月から順次開始する。

沖縄県中南部地域では那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市の4市、和歌山県熊野地域では那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村を対象とする。前者では自治体主導、後者ではDMO主導と、異なる2つの推進モデルについても検証する。

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  検証の概要

AIで旅程を提案、旅行前の検討データを蓄積

従来の観光マーケティングでは、実際に観光地を訪れた人の居住地や年代、宿泊実績といったデータが主に利用されてきた。一方で日立は、旅行者が計画段階で「どこへ行きたいか」「何に興味を持ったか」といった旅行前の行動データを観光施策に活用する取り組みは限定的で、潜在的な旅行者のニーズを十分に把握できていないことを課題として挙げる。

今回の実証では、モニターとして募集・選定した参加者を対象に、AIを活用した旅行者向けWebサービスを提供。利用者の属性や興味・関心に応じて観光情報や旅程を提案し、有名観光地だけでなく地域内の多様な観光スポットへの関心や来訪につながるかを検証する。なお、同Webサービスは一般公開しない。

同時に、Webサービス上で旅行者が興味を示した観光スポットや作成した旅程などのデータを収集する。自治体やDMOには、これらの情報を可視化・分析できるダッシュボードを提供し、宿泊統計などの既存データを補完するマーケティングデータとして活用できるかを検証する。

自治体主導とDMO主導、2つの観光DXモデルを検証

実証では、地域によって異なる観光推進体制への対応も検証する。沖縄県中南部地域では沖縄市が取りまとめ役となり、那覇市、浦添市、宜野湾市と連携する「自治体主導モデル」を採用する。スポーツイベントや観光施設などを目的に訪れる旅行者を、近隣の飲食店や周辺地域へ誘導することなどを想定する。

和歌山県熊野地域では、一般社団法人那智勝浦観光機構が主体となり、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村と連携する「DMO主導モデル」を検証。「那智の滝」などの観光資源を生かしながら、市町村の境界を越えた広域的な観光振興につなげる。

日立は実証を通じ、観光DXで必要となるデータ活用方法や運用方法、機能要件などを検証する。得られた知見を基に、旅行前データを活用した観光地経営の高度化や広域周遊を支援する自治体・DMO向けサービスの展開も検討する。