オリックス・クレジットを子会社化、金融強化を急ぐNTTドコモに“足りないもの”

NTTドコモは2024年3月6日に、個人向けローンなどを手掛けるオリックス・クレジットとの資本業務提携に合意したことを発表。2023年のマネックス証券に続き、金融関連事業者を相次いで子会社化し強化を図る姿勢を示していますが、金融事業で先行するKDDIやソフトバンクに対抗するには、まだ足りないピースがありそうです。

NTTドコモは金融事業強化の第一歩として、2023年10月にマネックスグループ、マネックス証券と提携。マネックス証券を子会社化している

マネックス証券に続いての買収劇

政府主導の携帯料金引き下げや5Gの不振などによって、本業である携帯電話事業で売上を伸ばすことが非常に難しくなっている国内の携帯大手3社。それだけに、各社は携帯電話事業以外の事業を拡大して売上を伸ばす戦略を取っており、なかでも各社が力を入れている分野の1つが金融・決済関連事業です。

実際、KDDIは「auじぶん銀行」「auカブコム証券」など傘下の金融・決済事業を取りまとめる「auフィナンシャルホールディングス」を2019年に設立し、共通ポイントプログラムの「Ponta」などを通じて連携を図り事業を強化。ソフトバンクも傘下の金融事業者を、高いシェアを持つスマートフォン決済の「PayPay」にブランドを合わせ、PayPayとの連携を強化して同様に強化を図っています。

一方で、金融事業の強化に出遅れているのがNTTドコモです。同社は「dカード」や「d払い」など決済関連の事業では他社と同等、あるいは優位性を持つ部分がありますが、金融事業に関してはパートナー企業との連携に力を入れる方針を取り、自社で直接サービスを提供することには消極的だったことから連携が他社と比べ手薄で、消費者からすると魅力が薄い印象を与えていました。

そこでNTTドコモはここ最近、急速に金融事業の強化に乗り出しています。その大きな動きとなったのが2023年10月、マネックスグループとマネックス証券との資本業務提携を実施し、マネックス証券を子会社化して証券会社を直接保有することとなりました。

そして2024年、再びNTTドコモは新たな動きを見せています。それは3月6日にオリックス・クレジットと資本業務提携したことであり、この提携によってオリックス・クレジットの株式を持つオリックスは、2024年3月29日にNTTドコモに66%の株式を譲渡する予定。実現すれば、オリックス・クレジットはNTTドコモの子会社になることとなります。

2024年3月6日には、新たにオリックス・クレジットとの提携を発表。同社を子会社化して個人向けローン事業を強化するとしている

「dスマホローン」強化を図るも、銀行はどうする?

オリックス・クレジットは1979年に設立した個人向けの金融サービス事業者であり、個人向けの無担保ローンや信用保証事業、「フラット35」などのモーゲージバンク事業を手掛けています。老舗の金融事業者であり多くの実績を持っていることが、今回の提携には大きく影響したといえるでしょう。

ではなぜ、NTTドコモが新たな金融事業の提携相手に個人向けのローン事業を主力とする企業を選んだのかというと、そこには「dスマホローン」が大きく影響しているようです。dスマホローンはNTTドコモが提供する個人向けローンサービスで、スマートフォン上で借り入れから返済までサービスを完結できるほか、NTTドコモのサービス利用者に対しては金利が最大で年率3.0%優遇されるなど、携帯電話事業を手掛けるNTTドコモならではの特徴を生かした内容ととなっています。

NTTドコモは2022年より「dスマホローン」を提供開始し、スマートフォンユーザーと相性がいい個人向けローンサービスの開拓を進めている

dスマホローンは2022年7月に提供開始した比較的新しいサービスですが、にもかかわらず2024年2月には、累計貸付実行額が370億円を突破するなど事業は好調とのこと。ただ、dスマホローンはどちらかというと、スマートフォンで利用できる手軽さを売りとした少額の借り入れが中心のサービスといえ、事業を拡大するうえでより高額な住宅ローンなど、商品ラインアップの拡大が課題となっていたようです。

dスマホローン累計貸付実行額は、2024年2月時点で370億円に達するなど好調だが、より事業を伸ばすには商品力の強化を必要としていたようだ

そこでオリックス・クレジットを子会社化することにより、ローン商品のラインアップを拡大し事業強化を図りたい、というのがおもな狙いといえるでしょう。一方のオリックス・クレジット側にとっても、NTTドコモと組むことで携帯電話サービスや「dポイント」などによる顧客基盤を商品の販売拡大に生かせるほか、NTTドコモが持つデータを生かした新しい商品の開発ができるなどのメリットが得られることから、提携に至ったといえそうです。

これでNTTドコモは証券、そしてローンと複数の金融サービス事業者を子会社として直接保有するに至ったこととなりますが、そこで注目されるのは金融・決済サービスと料金プランとの連携でしょう。2023年には、KDDIが金融サービスと連携した「auマネ活プラン」、ソフトバンクがPayPayと連携した「ペイトク」を提供するなど、各社の金融・決済と密接に連携した料金プランが登場しており、いずれも好調な伸びを見せているようです。

NTTドコモはこれまで、自社独自の金融サービスが手薄だったことからこうした料金プランの展開が難しかったのですが、その充実度が進んだことで金融サービスと直接連携した料金プランの登場が期待されます。実際、発表と同日に実施した記者説明会では、金融サービスと連携した料金プランの提供を意識している旨の発言もあり、新プラン登場の可能性は高まったといえそうです。

ただ、NTTドコモが金融サービスを強化し、他社に追いつくうえでまだ不足しているものがあります。それは“銀行”です。同社は2022年に、三菱UFJ銀行の口座と連携した「dスマートバンク」の提供を開始していますが、直接銀行を保有しサービスを提供している競合他社と比べると、携帯電話サービスとの連携などに不足感があることも確かです。