楽天モバイルの通話アプリに「AI通話要約」機能、8月5日から提供開始

楽天グループは8月5日、年次イベント「Rakuten AI Optimism」を開催。キーノートに登壇した楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、講演のなかで楽天モバイルの現状とAI機能の見通しを語った。

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

三木谷氏によると、楽天モバイルは楽天グループをけん引する事業へ成長していると説明。2025年度の楽天モバイルの売上収益は3,747億円で、連結売上収益に占める比率は約15％に達した。2026年3月末時点の全契約回線数は1,036万回線となり、三木谷氏は「もうすぐ1,100万回線が達成できる」と紹介した。

屋外・屋内対策を含めた基地局数は2026年3月末時点で10.6万だという。2026年第4四半期に開始予定の衛星通信サービス「Rakuten最強衛星サービス」についても、動画視聴が可能な通信速度を想定した低軌道衛星・スマートフォンの直接通信である点が強みだと改めて紹介された。

2026年3月末時点の屋外・屋内対策を含めた基地局数は10.6万

このほか、通話内容をAIが要約する「AI通話要約」が2026年8月5日から提供されることが発表された。通話アプリ「Rakuten Link」から相手に発信した際、画面中央に表示される「AI通話要約」ボタンをタップすると、通話終了後にAIによる通話要約が作成されるという。

初回利用時にはユーザーの同意が必要なほか、AIが要約を生成するため正確性や完全性が保証されないこと、AIサービス事業者が通話データを処理するが、処理後は速やかに消去されることなどがアプリ上で案内されている。三木谷氏のキーノートでは、今後リアルタイムで通訳するAIエージェントを楽天モバイルに導入するという構想も語られた。