米Googleは3月3日（現地時間）、サードパーティCookieのサポートを終了させた後、その代わりとなるWebで個人を追跡する技術を構築したり、そうした技術を同社の製品で使用することはないと明言した。プライバシー保護が強化されると、それを打ち破る個人追跡の技術が現れて保護が困難になり、インターネット利用者の不信感が高まる悪循環が続く中、Googleがインターネット利用者の信頼に基づいたビジネスモデル構築に舵を切るのはネット広告の大きな転機になりそうだ。

3日にGoogleのAds Privacy and Trust担当の製品管理ディレクターであるDavid Temkin氏が「Charting a course towards a more privacy-first web」という記事を公式ブログで公開した。

サードパーティCookieは、Web利用者がアクセスしたWebサイトとは異なるドメインから発行されたCookieである。サードパーティCookieを共有することで、Web利用者があるサイトを利用した行動に基づいて、他のサイトが関連する広告を配信できる。関連性の高い広告を広く提供できるものの、Webにおけるユーザーの行動を追跡するような仕組みからプライバシー侵害の問題が指摘されている。

AppleやMozillaがサードパーティCookieの排除に乗り出し、Googleもサポートを制限していきながら2022年までに終了させる方針を打ち出していた。しかしながら、Googleは収益の大部分を広告に頼っており、サードパーティCookieに代わる技術を構築するまでの猶予期間を設けているだけではないかという懸念も広がっていた。

そうした声に対して、ブログ記事の中でTemkin氏は、他の企業がターゲット広告のために個人を追跡する新たな個人識別の技術を構築する可能性を指摘した上で、「そうしたソリューションが消費者のプライバシー意識の高まりに応えられると我々は考えていません。急速に変わる規制にも対応できないため、長期投資として適切ではありません」と述べている。

将来の広告事業については、privacy-preserving APIを通じて、個人追跡を防ぎながら広告主やパブリッシャーに対して効果のある広告配信を提供する考えだ。その核となるのが、FLoC（Federated Learning of Cohorts）である。機械学習を使用してWeb利用者の閲覧データを分析し、好みや興味が共通する利用者を大きな「コホート（Cohort：群れ、集団）」としてくくり、広告主が個人ではなくコホートを配信先として選ぶようにする。Googleは3月に提供予定の次のリリースのChrome Origin TrialsでFLoCベースのコホートのパブリックテストを開始し、第2四半期にはGoogle Adの広告主も参加するテストに拡大する。