NTTドコモは9月10日、銀行口座と連携できる電子決済サービス「ドコモ口座」で不正利用が発生している問題に対して、同日夕方に記者会見を開催した。

  • 会見の様子。右から順に、NTTドコモ 常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部長の前田義晃氏、代表取締役副社長の丸山誠治氏、ウォレットビジネス部長の田原務氏

ドコモ口座の不正利用問題は、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、新規に登録したドコモ口座と、他人の銀行口座を紐付けることなどで発生。銀行口座から不正に預金が第三者のドコモ口座に引き出される（チャージされる）といった被害が起きているという。

ドコモによると、確認された被害は66件、合計で約1,800万円にのぼる（9月10日正午/銀行申告ベース）。同社は9月10日からドコモ口座における銀行口座（35行）の新規登録を当面停止している。

会見には、NTTドコモ 代表取締役副社長の丸山誠治氏、常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部長の前田義晃氏、ウォレットビジネス部長の田原務氏が登壇した。

会見の冒頭、丸山誠治代表取締役副社長は、「ドコモ口座の不正利用について、まず被害者のかたに深くお詫び申し上げる。（ドコモ口座の）本人確認が不十分であったことが原因だと認識している」とコメントした。

今後はeKYC（本人確認書類の撮影などにより、オンラインで本人確認を完結する仕組み。electronic Know Your Customer）を2020年9月末に導入するほか、「SMS認証を可及的速やかに提供」する予定と説明。また、保証については、銀行と連携し全額を補償するよう対応する予定だとした。

会見の様子は別途レポートする。