NTTドコモは7月13日、国内トップシェアのタクシー配車アプリ「JapanTaxi」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」などを提供するMobility Technologiesと、資本・業務提携を結んだと発表した。Mobility Technologiesへ最大200億円の出資も行う。
Mobility Technologiesは、タクシー事業者などに向けた配車システムや業務用ドライブレコーダーなど、モビリティ関連事業を提供する企業。前身はJapanTaxiで、2020年4月1日にMobility Technologiesへと社名を変更した。JapanTaxi時代にも、NTTドコモやKDDIなどと資本業務提携を結んでいる。
今回の業務提携は、ドコモが保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネス拡大、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、自動運転などにおける事業化検討などを見据えて行われたもの。Mobility Technologiesが提供する配車アプリと、「d払い」などの決済サービスやdアカウントでの認証を連携し、ユーザーへの移動手段を提供。自動運転やデータ活用ビジネスなどにおける事業化も検討するという。
Mobility Technologiesでは7月13日、NTTドコモのほか、東京センチュリーおよび電通とも資本業務提携を結び、2020年の累計調達額が最大266.25億円に達したとしている。なお、資本提携に関しては、Mobility Technologiesが第三者割当増資で発行する株式を、各社が取得する形で行われる。
