楽天のメリットは顧客基盤拡大による収益向上

では、楽天がプラスワン・マーケティングの通信事業を買収することで得られるメリットは何なのだろうか。楽天もプラスワン・マーケティングも共に自社で通信設備を持ち、キャリアから直接ネットワークを借りてサービスを提供している「一次MVNO」であることから、通信設備やサービス拡充を目的とした買収でないことは確かだ。

となると、やはり楽天が得られる最大のメリットは、プラスワン・マーケティングが持つ顧客基盤ということになる。先にも触れた通り、プラスワン・マーケティングは積極的なテレビCMや、量販店やフリーテルショップを活用した販売拡大施策によって、MVNOとしては多くの顧客を獲得している。実際、MM総研が6月15日に発表した、今年3月末時点での国内MVNO市場規模の推移を見ると、プラスワン・マーケティングは昨年9月末時点では7位以下であったのが、3月末時点では5位のシェアを獲得しているとされており、昨年の中ごろから今年の頭にかけて、急速に契約数を伸ばしていたことが分かる。

ちなみにこの調査によると、楽天のシェアはNTTコミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ(IIJ)に次ぐ3位にランクしている。あくまでMM総研のデータを基にした評価となるが、それゆえプラスワン・マーケティングのユーザーがそのまま楽天に移るとなると、IIJを追い抜くだけのシェアを獲得する可能性がある訳だ。

そしてMVNOのビジネスの今後を考える上では、この規模こそが重要な意味を持ってくる。サービスやサポートの充実では大手キャリアに敵わないMVNOにとって、最大の武器は通信料金の圧倒的な安さである。だがそれゆえ、MVNOは大手キャリアと比べれば得られる売上も小さく、多くの契約を獲得しなければ利益が出ない“薄利多売”のビジネスだともいえる。

そしてこの薄利多売のビジネスを軌道に乗せるには、いかに多くの契約数を確保するかが重要になってくる。そのための近道として、楽天は経営危機にあったプラスワン・マーケティングの通信事業を買収し、顧客基盤を拡大するに至ったといえそうだ。

楽天モバイルは将来的に1000万の販売目標を達成するとしており、今回の買収も顧客基盤の拡大を狙ったと見ることができる

撤退するMVNOを狙うのは楽天だけではない

もっとも、楽天モバイルとFREETEL、それぞれの通信サービスには多くの違いがある。買収が完了する11月1日後もFREETELの通信サービスは変わらず提供されるとのことだが、2つのブランドが並立し、2社の設備が混在してサービスを提供している状況は、プロモーションや設備投資などの面でも効率が悪い。いずれ何らかの形でブランドやサービスの統合がなされると考えるのが自然だろう。

FREETELの通信サービスでは、特定のSNSなどの通信量をカウントしない「カウントフリー」の仕組みが導入されているが、楽天モバイルにはそうした仕組みはない

だがその時、既存のFREETELユーザーが統合したサービスに移行してくれるかどうかは、統合されるサービスの内容や、移行時のキャンペーン施策などにもよってくるだろう。もしこの移行策で失敗すれば、FREETELの顧客が流出し、買収が無駄になってしまうだけに、楽天には慎重な対応が求められる。