docomo withは30万回線を獲得、総務省の指導は「謙虚に受け止める」 - 増収減益となったドコモの決算発表

NTTドコモは27日、2017年度第1四半期の決算を発表した。近年好調な業績を挙げてきた同社だが、今期は前年同期と比べると増収減益となった。本稿では夏モデルでリリースされた新施策「docomo with」の概況や、中期戦略「beyond宣言」の取り組み状況なども明かされた決算説明会の様子をレポートする。

減益は計画通りというが……

決算説明会にはNTTドコモの吉澤和弘社長が出席。2017年度第1四半期の売り上げは、営業収益が前年同期比+2.5％の1兆1,367億円だったのに対し、営業利益は前年同期比で－7.0％の2,783億円、営業フリーキャッシュフロー(FCF)は－10.1％の2,480億円だった。営業利益をセグメント別に見ると、通信事業は－10.7％の2,414億円だったが、スマートライフ領域は+27.7％の369億円と好調だ。

営業利益の減少要因は、吉澤社長によると、ウルトラパックや子育て応援プログラムといった、ユーザーへの利益還元措置や、設備の減価償却の計上方法が変わったことなどが影響しており、通期ではフラットになるよう調整しているとのことだった。また今回の増収減益も事前の計画で織り込み済みであり、通期では黒字になる見込みであることを強調した。

このほか気になる数字としては、契約数は好調に伸びているものの、解約率が少し上昇している。吉澤社長はこの要因のひとつとして、2年前に発売したタブレットの縛りが消える時期であり、一斉に解約が集中したためであると説明。ドコモとしてはタブレットは好調に推移しており、特に問題はないことを強調した。

このほか、8月には国内最速のLTE回線の下り速度788Mbpsを提供予定であること、夏期の登山シーズンに合わせて富士山山頂で682Mbpsでの通信サービスを提供開始することをアピールした。