「丸の内エリアの再開発はなぜ終わらないのか」と題し、レポートさせていただいたが、答えは「終わらない」という結論になったのは前回のとおり。どのような再開発が行われているのか、建築物を中心に紹介した。だが、建物、いわばハード面だけをただ単に用意しても本当の再開発とはいえない。街を活性化するためのソフト面ともいえる取り組みも必要になってくる。

さて“丸の内エリア”とは、大手町・丸の内・有楽町地区の総称だが、そもそもこれらの地区にどのような企業が入居しているのだろうか。ご存じのとおり、日本を代表する名だたる企業の本社が集約している。

街ブランド推進部 東京ビジネス開発支援室 及川静香氏

例を挙げると、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、日本生命、日立製作所、JXホールディングス、三菱商事、KDDI、読売新聞、日本郵政などなどキリがないのでやめるが、まさに日本経済の根幹をなす企業・団体が集まる地だといってよい。米フォーチュン誌が発表する企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている企業のうち、18社がこのエリアに本社をかまえる。ニューヨーク市で19社であることを考えると、いかにこの狭い範囲にグローバル企業が集中しているのかがわかるだろう。

ある意味“重厚長大”な企業御用達の土地柄で、中小企業やベンチャー、海外からの進出企業がこのエリアに居をかまえるイメージはないかもしれない。だが、そうした企業に対し“丸の内エリア”での活動をサポートする施策があるという。

三菱地所 街ブランド推進部 東京ビジネス開発支援室の及川静香氏は、「建設中の『大手町フィナンシャルシティ グランキューブ』の3階全体に、グローバル成長企業向けのビジネス支援施設『グローバルビジネスハブ東京』を2016年7月にオープンします」と切り出した。

グローバルビジネスハブ東京では、約800坪のフロアを小割して、2～20名用の什器付きオフィスを用意。ベンチャーや海外からの進出企業に対しオフィススペースを提供する。フロアに入居するユーザーは、共用の会議室や200名規模のイベントスペースを含む共用スペースを利用できる。家賃にしても“坪いくら”ではなく、“従業員1人あたり10万円前後”といったかたちなので、余計なスペースを間借りすることによる負担が生じない。

グローバルビジネスハブ東京のイメージ。オフィスや共用スペースがベンチャーや海外企業などに提供される

そして最大のメリットが、グローバルビジネスハブ東京を通じてビジネスのサポートを受けられること。具体的にはビジネス立上げ時などに相談できる弁護士・会計士等専門家の紹介、提携する「EGG JAPAN」（※）で開催されるイベント等でのビジネスマッチングなどだ。中でも注目したいのはビジネスマッチングについてだろう。前述したとおり、“丸の内エリア”地区は名だたる大企業が集合するエリア。正攻法で商談しようにも飛び込み営業ではハードルが高い大企業に対し、提携する「EGG JAPAN」のネットワークを活用して紹介してくれるという。

※新丸の内ビルディングで展開されるベンチャー企業支援プロジェクト

日本には「シリコンバレー」がない。あえて都内の候補地を挙げるとするならば、サブカルチャー発祥地ならではのアイデアを生かした企業が多い秋葉原、ファッションリーダーやクリエイターが集まる表参道、機械工業が得意な中小企業が集まる大田区といったところだろうか。グローバルビジネスハブ東京の取り組みは、“多様な成長企業が集まる場所”という視点で、それらに続く“シリコンバレー候補”といえるのではないだろうか。

及川氏は「入居したベンチャーが、グローバルビジネスハブ東京を通じて成長してもらい、東京の雇用創出につながっていけばと思っています」とくくった。