米Appleと米IBMがエンタープライズ分野のモバイル対応で提携を発表した。AppleはiPhoneとiPadを提供し、これにIBMが各種ソリューション利用のための対応アプリを搭載し、コンサルティングやサポートサービスとともに企業ユーザーに販売を行っていくというものだ。「意外な組み合わせ」「業界の慣習を大きく変えるもの」などと話題になっているが、この背景やインパクトについて簡単にまとめてみたい。

Appleが企業向けモバイル分野で提携を発表

今回の提携で何が提供される?

冒頭にあるように、Appleがハードウェア(iPhone/iPad)と基本ソフトウェア(iOS)を拠出し、IBMがそれに付加価値(ソフトウェアやサービス)をつけて自身の顧客に再販していくというのが大枠の流れだ。両社は次のようなポイントを説明している。

  • IBMが持つ100以上の業界特有のソリューションをiPhone/iPadとともに提供する

  • IBMが提供するのは各業界向けソリューションに加え、セキュリティ、ビッグデータ等の分析システム、業務ワークフロー、デバイス管理(MDM)、クラウドストレージなど各種IBMクラウドサービスをiOSに最適化したもので、それらサービスを利用するためのネイティブアプリ、または特定の顧客に向けた専用アプリの形で提供を行う

  • iOSデバイスのアクティベーションや展開、管理までをIBMがパッケージとして提供

  • 「AppleCare for Enterprise」というエンタープライズ向けのAppleCareサービスを用意する。基本的な電話サポートはAppleより24時間365日の形で提供され、オンサイトでのユーザーサポートはIBMのサポート部隊より提供が行われる

これらサービスは「IBM MobileFirst for iOS Solutions」などの名称で呼ばれ、IBMの専用ページで参照できる。Apple側でも、IBMとの提携を踏まえた「業務でiPhone/iPadを利用する」ことをテーマにした解説が行われている。

iPhone/iPadの業務利用をテーマにした解説ページ