東京都は、2020年の東京五輪を見据えて通信環境の状況を確認するため、携帯各社らを呼んでヒアリングを実施した。携帯3社の社長と、無線LANビジネス推進連絡会会長でNTTブロードバンドプラットフォーム社長が参加し、各社の通信の状況と、今後のネットワークの計画について話がされた。都側は舛添要一都知事や前田信弘副知事らが参加した。

舛添要一東京都知事(左)。右は前田信弘副知事

携帯3社は、いずれも普段から会見で話している携帯ネットワークの現状を説明した上で、東京五輪に向けた携帯ネットワーク、無線LAN、そして災害時の対策を紹介した。

NTTドコモの加藤薫社長は、2GHz帯、800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯の4つの周波数帯域を使ったクアッドバンドのLTEネットワークを構築しており、都内のLTE基地局は、2012年度末に3,600局だったが、13年度末は6,000局に伸ばし、14年度末には2倍の12,000局に拡大すると話す。全国では55,300局を95,300局の1.7倍に拡大する予定だが、それを上回る数の基地局を設置する。

NTTドコモの加藤薫社長(左)

公衆無線LANは、空港・鉄道・コンビニなどの生活動線をカバーし、光回線中心のバックボーンで品質を確保。LTEと無線LANの組み合わせによってネットワークを構築していると説明する。

災害時には、半径7kmをカバーする大ゾーン基地局を都内に6局設置。基地局のバッテリ24時間化など、災害時の通信基盤の確保を狙う。大ゾーン基地局では、都内の昼間人口の約4割をカバーできるという。移動基地局を都内に2台、衛星携帯電話を900台配備して、被災エリアの早期の通信確保を目指す。