最後は、その連絡会会長の小林忠男・NTTBP社長が説明。NTTBPは、携帯キャリア向けに15万(キャリアWi-Fi)、店舗や自治体などの個別の企業・団体に3万1,000(エリアオーナーWi-Fi)の無線LANアクセスポイントを提供。NTTBP側は事業者や店舗などから料金を徴収し、それを例えばセブン-イレブンが無償でサービスを提供したり、キャリアが契約者向けに提供したり、といった展開をしている。

NTTBPの小林忠男社長(左)

このエリアオーナーWi-Fiのアクセスポイント3万1,000のうち、1万8,000スポットが「Japan Connected-free Wi-Fi」に対応している。これは、スマートフォンアプリ経由で認証手続きを行っておくと、後は対応スポットであれば自動でログインして無線LANを利用できるサービスで、異なる名称の無線LANサービスでも、新たにログインし直す必要がなく、サービスが利用できる、というもの。

対応サービスを今後エリアオーナーWi-Fiでさらに拡大するとともに、キャリアWi-Fiについても対応アクセスポイントに置き換えて、訪日外国人でも使いやすい環境を構築していきたい考えを示す。

これまでの五輪は、まだ通信トラフィックが少なく、2008年の北京五輪を基準にすると、2020年の東京五輪は約350倍のトラフィックが発生するとみている。これに対して、NTTBPは無線LANの高速化やスモールセル化、干渉低減、マルチキャストといった技術を導入していく意向。スモールセル化では、アクセスポイントの設置数が増えるため、小林社長は設置のための工事許可が早期に下りるよう要請する。

しかし、五輪期間中の一時的なトラフィック急増に対しては、事業者だけの取り組みでは限界があるとして、五輪関係者側との連携の必要性も強調。都側に対しては、新国立競技場などの建設で、あらかじめ基地局やアクセスポイントの設置を想定し、光回線の施設も含めて設計するよう要望する。

無線LANビジネス推進連絡会としても、業界の窓口として都や五輪関係者の窓口となり、無線LAN環境の整備に向けて取り組んでいきたい考えだ。