5G向けの活用が決まった「4.9GHz帯」の割り当てで国内の5G事情はどう変わるか

総務省は2024年3月12日、情報通信審議会から4.9GHz帯を5Gで使用するための技術的条件について、一部答申を受けたことを明らかにしています。これによって今後、4.9GHz帯を5G向けの新たな周波数帯として割り当てるための取り組みが進められると考えられますが、4.9GHz帯とは一体どのような周波数帯で、割り当てがなされることでどのような変化が生じると考えられるでしょうか。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。

貴重な「サブ6」の新規周波数割り当て

2023年に起きたNTTドコモの通信品質低下が示したように、携帯電話のトラフィックはここ最近大幅に増加しています。

それだけに新しい通信規格である5G、とりわけ帯域幅が広く大容量通信に適した、5G向けに割り当てられた高い周波数帯を活用したネットワークの整備は今後は重要度が大きく高まるものと考えられます。

それだけに携帯電話会社、そして政府も高い周波数帯による5Gの整備に向けた取り組みを進めており、第115回で触れた3.7GHz帯の電波干渉問題の解消も、そうした取り組みの一環と言えるものです。

しかし、政府はここ最近もう1つ大きな動きを見せており、それが新しい周波数帯「4.9GHz帯」の割り当てとなります。

実際、総務省は2024年3月12日に情報通信審議会から4.9GHz帯における5Gの技術的条件について、一部答申を受けたことを明らかにしています。これは要するに、総務省が4.9GHz帯を5Gで使用する上で必要な技術条件が整ったことを示しており、今後は総務省が4.9GHz帯を携帯電話会社に割り当てるための具体的な準備を進めていくものと考えられます。