衛星画像、地理空間情報データ解析が新ビジネスを生み出す

前回の記事では、衛星画像から世界で起きている事象の洞察が可能であることを紹介した。ここでは、筆者が関わってきた衛星画像やそのほかの地理空間情報データを活用した、さまざまなビジネス課題解決の経験から、ビジネス活用における成功法則を紹介する。

衛星画像とそのほかの地理空間情報データはどのようにビジネス活用されているか?

衛星画像とその他の地理空間情報データは、さまざまな業種・分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化や新規事業開拓を後押しするデータとなっており、主に企業のイノベーションあるいはDX担当者がこれらデータを利用している。

現在、日本では大企業が突出してこの流れを牽引している印象だ。一方、海外では機関投資家や金融機関を中心にオルタナティブデータの1つとしてこれらのデータ解析をしているケースも多い。

成功している衛星画像のビジネス活用には、衛星画像単体の分析だけでなく、そのほかの地理空間データとの掛け合わせが肝要であることが見えてきた。ここでは、筆者が考える3つの共通点を紹介する。

1.人的リソースの最適化・効率化

視察や現地調査などの業務において、現行オペレーションの多くは人的リソースに頼っており、莫大な時間や資金を割いていることが多い。衛星画像データとAI分析は、これを効率化できる。

例えば、防衛関係での活用は最たる例だ。今までは多くのデータアナリストが莫大な時間を使って衛星画像から特定のものを探すといった業務だったが、これをAI分析でサポートすることによって、戦略構想など本来時間を割くべき部分により集中できるようになる。

また、災害時に現場把握のために実際に現地へ人の派遣を行っていたところを、衛星画像からの分析に切り替えることで、配員の最適化や効率化が可能になるケースもある。現在、主に人的リソースを使って現地調査のオペレーションをしている業務は、衛星画像を使った効率化の可能性が十分にあると推定できる。

世界中の飛行場に駐機している飛行機をAIが検知し、「民間機」「戦闘機」「ヘリコプター」などに分類。大量で広大な写真をAIで効率的に分類・カウント、異常値通知などを素早く実施できる(分析：Orbital Insight、画像提供：Airbus)

2.実態が掴めなかった事象やデータの把握

今までのデータソースや調査で実態が掴めなかった事象やデータが、衛星画像やそのほかの地理空間情報データを使って明らかになるケースもある。

例えば、ユニリーバの自社サプライチェーン可視化の事例がその1つだ。衛星画像とGPSデータを掛け合わせることで、今まで把握できなかった自社サプライチェーンやその過程における地域全体の森林環境の実態把握が可能になった。

自社製品の原材料がどのように調達されているか、そして、どのような環境影響があるかを明らかにできる。

またOrbital Insightが、某国際機関と行った分析には、衛星画像から世界中の都市の車両台数データを抽出し、二酸化炭素排出量を推測する事例や、衛星画像データを使って発展途上国の貧困率を算出する事例がある。

国や国境の概念がない衛星画像は、統計データが整ってない地域において新しい視点でデータを提供できるのも特徴で、金融業界で活用が進んでいる大きな理由でもある。

画像認識アルゴリズムで、スマトラ島全域の森林破壊を大規模に自動検出(分析：Orbital Insight、画像提供：Airbus)

3.衛星画像・地理空間データ解析×既存のビジネス価値＝新しい付加価値の創造

衛星画像やそのほかの地理空間情報データを、企業や組織の既存サービスおよび所有するビジネス価値と組み合わせることで、新しい付加価値を創造するケースも、衛星画像領域のビジネス活用で進んでいるケースだ。

このケースの良い事例は、三井住友銀行が2020年11月に発表した新サービス「ジオミエール」だ。Orbital Insightが提供する衛星画像・地理空間データ解析の技術と三井住友銀行が保有するビジネス価値を組み合わせたサービスで、情報分析やマーケティング、モニタリングの高度化・効率化に役立てる。

そのほか、海外でも同様にデータ解析技術と企業が保有するビジネス価値を組み合わせ、新しい分析手法やコンサルティングなどのサービスを提供している会社も多い。オーストラリアの不動産コンサルティング会社のLocationIQも、自社が保有するさまざまな不動産データとOrbital Insightのデータ解析技術を融合することで、ユニークな分析視点やコンサルティングを提供している。