三井住友銀行は11月9日、衛星画像などを活用したデータ分析サービスの提供を開始すると発表した。これまでSMBCでは、衛星画像やGPSの位置情報を活用した各種調査・モニタリングの高度化・効率化に関する取り組みを進めており、実証実験を通じて有用性が確認できたことから、提供を開始する。

新サービスは、国内外の衛星データを用いて人々の動きや動産・不動産の状況など(ex.特定か所の車両数、土地・建物の状況など)、社会・経済活動の変化を見える化し、分析レポートとして提供する。これにより、従来は利用のハードルが高かった衛星データの活用機会を提供し、情報分析、マーケティング、モニタリングなどの高度化・効率化が可能となり、利用ユーザーの生成ん向上にもつながるという。

活用例として、(1)特定か所の通行車両数を異なる日時で比較し、車両種別に増減を表示することで出店計画や既存店の売上変化の要因分析などを行える。(2)人の分析をヒートマップで分析し、人が多い場所を黄色、少ない場所を青で表示することで都市開発、所有地のモニタリングができる。

  • 左から(1)特定か所の通行車両数を異なる日時で比較、(2)人の分析をヒートマップで分析

    左から(1)特定か所の通行車両数を異なる日時で比較、(2)人の分析をヒートマップで分析

SMBCでは、新サービスを2020年度下期をめどにプラリタウンの法人向けデジタルプラットフォームのサービスに加えることを予定している。

なお、新サービスの提供にあたり、SMBCシリコンバレー出張所を中心に現地スタートアップ企業のOrbital Insightと戦略的パートナーシップを締結している。