対象マーケットの転換 - ダイバーシティの実現

前回において、外部環境変化に伴い競争原理が生まれること。その結果、国内大学のあり方は一変し、多くの大学では出口指向に立った教育プログラムに転換していくことを示唆した。

今回は、学生獲得という観点からどのような対象が潜在的な志願者として存在し得るか、という点について解説をする。

大学入学年齢は本当に18歳が多数を占めるべきなのか

我が国では、大学入学時の年齢というと18歳をイメージする方が大多数を占めるのではないだろうか。しかし、この状況は世界から見ると決して"当たり前"とは言えない。

文部科学省の資料によれば、日本において25歳以上で大学に入学する学生の割合は約2%であり、OECD各国平均の約20%と比した際に、極めて大きな差が存在する¹。

他国ではキャリアチェンジや学び直しなど、年齢に囚われない多様な学生が大学に入学していることが伺え、世界の大学が対象としている学生層と、国内の大学が対象としている学生層が大きく異なるのである。

加えて、内向きのグローバル化という点も他国とは異なる。

同じく文部科学省の資料を見ると、日本の大学が受け入れる年間留学生数は14万人弱(2011年)であるのに対して、最も多い米国では72万人強(2010年)、日本よりも人口・大学数ともに少なく、英語を母国語としないドイツやフランスにおいてもそれぞれ23万人強(2008年)、26万人強(2008年)を受け入れていることが分かる²。

我が国の留学受入数が拡大しない理由として"言語の壁"が挙げられるが、このデータを見る限りそれも言い訳であると言わざるを得ず、国内大学がいかにガラパゴス化しているかが読み取れるのではなかろうか (話は逸れるが、日本社会がダイバーシティを理解できていない要因はここにあるのかもしれない)。

しかし、状況は大きく変わりつつある。

本連載で度々述べているように、国内大学が対象としていた18歳の人口は縮小を続け、その流れは収まる気配が無い。また、日本経済再生の行く末をグローバルに見出し始めているケースも少なくない。この状況下にあっては、すべての国内大学がこれまでの"やり方"で健全な経営を続けていく論理は成り立たない。

これに対して、筆者は第2回目の記事で「国内の18歳人口を対象とした学生獲得競争が崩壊し、社会人や企業研修まですそ野が広がる。また範囲も東南アジアやBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)などの諸外国にまで拡大する」と述べた。

18歳人口の縮小に対して各大学が指を咥えたままとは考えづらく、出口指向に転換した大学はそれぞれの"特色"を活かし、プロアクティブに新たな学生獲得先を模索し始めると筆者は考えている (大学の出口指向への転換については前回に記載)。

国内での新たな学生獲得の余地を考える

国内大学の学生獲得の余地は国内にも数多く残されている。

専業主婦層のほかニート/フリーターもその筆頭格である。厚生労働省の公表結果によれば、専業主婦層は約720万人、35歳未満のニート/フリーターは約230万人存在している³。これだけの母数がいれば、就学意欲の高い人材は少なく見積もっても少子化を補うレベルで存在していると考えられる。

例えば、専業主婦層向け、またはニート/フリーター向けにキャリア形成に直結する実学的教育をウリに掲げ、それに見合うカリキュラムや仕組みを整備することで、新たな学生層としての取り込みも可能なのではないだろうか。また、コンテンツそのものを地場企業などと共同開発し、当該企業が求めるスキルを育成する代わりに正規雇用の就業先という出口を保証していくことも一考かもしれない。

高齢者を対象にするという方向性も充分に考えられる。我が国の高齢者数は3,277万人にのぼり、総人口の26%を占める⁴。定年退職者向けの学び直しやキャリアチェンジ支援といった検討も進むべきであり、高齢者に対してその価値を遡及できれば、新たな市場として成り立つ可能性も秘めている。

日本経済に視線を向ければ、各企業が自社で保有する人材育成機能を大学側で請け負うといった、収益事業的なアプローチも存在する。我が国の就業者数は約6,400万人であり、従業員1人当たりの平均的な年間教育研修費用は約4万円というデータが存在する⁵。企業向けの教育・研修市場規模は単純に見積もっても2兆円以上と算出され、大学-企業間でWin-Winモデルが確立できれば国内大学にとって新たな収入源になり得る。

女性や高齢者の労働参加がまったく進まなかった場合、我が国の労働力人口は、2060年には2013年対比で約42%減少する可能性がある⁶。

政府においても労働力の確保は最重要課題に位置付けられ、"女性/若者/高齢者の活躍推進"や"日本経済の生産性向上"に向けた目標が、日本再興戦略で軒並み掲げられている。

政府戦略に沿うかたちで大学が女性/若者/高齢者/企業に触手を伸ばし、政府・大学が共同で課題解決に向けた取り組みを進めても面白いのではないだろうか。

海外からの新たな学生獲得の余地を考える

加えて、活路を海外に見出すという考え方もある。

ご存知の通り、BRICS、PINEs(フィリピン、インドネシア、ナイジェリア、エチオピア)、その他の東南アジア諸国は急速な経済成長を遂げている。実際、新興国では、経済成長と比例して中間・富裕層も飛躍的に増加しており、今後、国家・家庭における教育投資額が大きく伸長すると予測される。国内大学がハード/ソフトの両面から戦略的に留学生の受け入れ環境を再整備し、減少する学生数を他国の優秀な留学生で補う、という戦略も充分に存在し得るのではないだろうか (新興国に限っても、2010年に計7.6億人程度だった富裕層・上位の中間層は、2020年には18.4億人程度まで増加する予測となっている⁷)。

しかし、こうした環境を実現するには壁が存在する。

治安や居住なども当然の課題であるが、何よりも課題なのは"出口"であり、留学生に限れば国内での就業先の確保ということになる。実際、我が国が受け入れる留学生のうち6割以上は日本での就業を希望している。一方、実際に就業できた割合は3割弱に満たず、受け皿が圧倒的に不足しているのだ⁸。

近年、企業も外国人採用の間口を広げはじめているが、留学生数が拡大し、日本人学生の不足を補っていく時代を想定すると外国人枠という考え方自体を変えたほうがよいかもしれない。将来的な労働人口の減少は企業にとっても大きなリスクであり、企業も国籍を問わないボーダレスな選考・採用にいち早く転換し、企業・大学が足並みを揃えるかたちで留学生・労働人口の確保を画策してはいかがだろうか。

アクセンチュアが2030年の国内大学にイメージすることは、国籍や世代を問わない多様な学生が集積することであり、その共通項は各大学の提供価値に対する共鳴である。

大きなチャレンジではあるが、"出口"をキーワードに長年培った教育ノウハウを戦略的に活用すれば充分に到達可能であり、この実現無くして国内大学の再興は成し得ないのではないだろうか。

アクセンチュアでは、グローバリゼーションとデジタリゼーションの恩恵によって、この先10-20年間で世界が大きく変わると考えている。次回は「提供場所の転換」と題し、グローバリゼーションとデジタリゼーションによって国内大学がどのように変化を遂げていくのか、という点について解説をさせていただく。

参考

1) 25歳以上の学士課程への入学者の割合(国際比較) - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile
/2013/04/16/1333453_2.pdf
2) 国別留学生の受け入れ数の推移 - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile
/2012/08/30/1325118_3_1.pdf
3) 若者雇用関連データ - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html
専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移/統計情報Q&A - 独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/qa/a07-1.html
4) わが国の高齢者介護における2015年の位置付け - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3a.html
5) 労働力調査(基本集計) - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
2013年度 教育研修費用の実態調査 - 産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr1310-2/
6) 労働力人口と今後の経済成長について - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0312/shiryou_02.pdf
7) 第3章 我が国経済の新しい海外展開に向けて ～世界経済危機(の余波)と震災ショックを乗り越えるために～ - 経済産業省
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i3110000.html
8) 留学生の就職活動 -現状と課題- - 独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2013/113.html

(次回は11月中旬の掲載予定です)

著者プロフィール

根本武(ねもとたける)
アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部 マネジャー
入社以来、数多くの大学改革案件を主導。
経営戦略や教育改革、組織・業務・IT改革に至るまで幅広い分野に精通。
保有資格は中小企業診断士、システムアナリスト、テクニカルエンジニア(ネットワーク)など