「弥生」と言えば、誰もが真っ先に思い浮かべるのが会計ソフトの「弥生会計」だろう。1987年から販売されているいわば老舗のような会計ソフトであり、現在はクラウド版も登場するなど進化し続けている。
この弥生会計があまりにも有名であるため、「弥生と言えば会計ソフトの会社」というイメージが強い。しかし、実際には弥生は会計ソフトだけの会社ではない。会計の他にも給与計算や販売管理、顧客管理、請求書管理などさまざまなソフト、サービスをリリースしており、自社のビジョンとして中小企業や個人事業主などのスモールビジネスを全般的に支える「事業コンシェルジュ」を掲げているのだ。
実際には多様なサービスを提供しているにもかかわらず、弥生会計の知名度が高すぎるために会計ソフトの会社だと勘違いされている――。そんな課題感をきっかけに生まれたのが、弥生が運営するオウンドメディア「弥生株式会社 公式note」である。
同サイト誕生から現在に至るまでの経緯と、同サイトがもたらした効果について、弥生 パブリック・リレーションズチームの小山早紀子氏、庄村優璃氏に伺った。
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（左から）弥生 パブリック・リレーションズチームの小山早紀子氏、庄村優璃氏
→連載「ニューノーマル時代のオウンドメディア戦略」の過去回はこちらを参照。
「弥生会計株式会社」だったことは一度もない
「当社はこれまでに何度か合併や社名変更を経験しています。ですが、その中で社名が“弥生会計株式会社”だったことは創業以来一度もないんです」
庄村氏は苦笑しながらそう切り出した。弥生と弥生会計がユーザーに混同されがちな問題は今に始まったことではなく、同社が長年抱えている課題だ。それだけ弥生会計が会計ソフト市場で確固たるポジションを築いていることの証でもあるが、一方で「弥生は会計ソフトしか出していない」と誤解される恐れもある。あまりに強力なブランドイメージに会社自体が引っ張られてしまっていたのだ。
何十年もくすぶっていたこの課題は、ここ数年でいよいよ無視できないものになってきた。というのも、同社における会計ソフト以外のサービスがどんどん充実してきたことで、本格的に「事業コンシェルジュ」のビジョンを打ち出していく事業フェーズに入ったからだ。その際、「弥生と言えば会計」というイメージは新たな事業展開の勢いを鈍らせかねない。
「弥生がどんな会社なのかを世の中に伝えなければならない」
そんな想いから生まれたのが、オウンドメディア「弥生株式会社 公式note」だった。
同サイトの開設は2021年の3月。前述した課題に危機感を覚えていた小山氏が上長に提案し、すんなりと開設に至ったという。「会社全体が同じ課題感を共有していたことが大きかった」と小山氏は振り返る。
プラットフォームとしてnoteを選んだのには、社内の開発リソースをできるだけ使わずに始めたかったという意図がある。実は以前、WordPressを用いて自社でオウンドメディアを開発・運用したこともあったというが、社内システム部のリソースが枯渇し、思うように運用できなかったのだ。
また、noteには読者とコミュニケーションをとりやすい機能もある。そんなnoteなら一方的な情報発信ではなく、双方向コミュニケーションにより弥生の“ファン”を増やせるのではと小山氏は考えたという。
では、この場合の「読者」とは誰か。普通に考えるなら弥生の潜在顧客ということになるが、実は想定読者の層はそこだけに留まらない。
「公式noteの想定読者は弥生の全ステークホルダーです。潜在顧客だけでなく、弥生の社員も対象ですし、弥生で働きたいと思ってくれる将来の仲間に向けても想いを発信していきたいという考えがありました」（小山氏）
公式noteを更新した際は必ず社内Slackでも更新のお知らせを投稿し、周知を図る。投稿には、記事の概要だけでなく執筆の裏話や次回の更新予定などを盛り込み、少しでも関心を持ってもらえるように心掛けているという。
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取材の感想などを交え、絵文字もフル活用したお知らせからは担当者の弥生への想いがあふれている
ポイントは、発信する内容が単なる情報ではなく弥生としての“想い”だということだ。会社として情報を発信する方法としてはプレスリリースなどもあるが、どうしても記者向けの情報は事実ベースでの無機質な内容になりがちである。公式noteは、そこから一歩踏み込んで、サービスの裏側や温度感などを伝える役割があるという。
「こんなサービスができましたということだけではなく、なぜこのサービスを作ったのかという情緒的な部分を公式noteでは伝えたいと思いました」（庄村氏）
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