ホームセンターから製造小売業（SPA）、そしてIT小売企業へと変革しながら、30年以上成長を遂げてきたカインズ。その成長の秘訣は何か。

5月15日～26日に開催された「TECH+ Business Conference 2023 ミライへ紡ぐ変革」の「Day 2 小売流通業の未来」に同社 執行役員 CDO 兼 CIO 兼 デジタル戦略本部長 兼 イノベーション推進本部長の池照直樹氏が登壇。「イノベーションを実現する組織を構築するには」と題し、TECH+ 編集長の星原康一と対談を行った。

  • 左から、TECH+ 編集長の星原康一、カインズ 執行役員 CDO 兼 CIO 兼 デジタル戦略本部長 兼 イノベーション推進本部長の池照直樹氏

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何もしないことがリスク、「IT小売業宣言」の裏側とは

カインズは埼玉県本庄市に本社を構えるホームセンターチェーンで、関東を中心に全国約230の店舗を持つ。従業員数は約2万人、売上高は4862億円（2022年2月期）に達している。

いせやからホームセンター事業のスピンアウトとしてスタートし、チェーンストア化、SPA化とギアをシフトさせ、成長を続けてきた。現在カインズは「IT小売業宣言」の下にデジタル化を進めている。

元々顧問を務めていた池照氏は、2019年にカインズに加わった。現在は、経営目線ではCDOとCIO、現場レベルではデジタル戦略本部長とイノベーション推進本部長というさまざまな顔を持ちながら、同社のDXを率いている。

IT小売業宣言の背景には、同社の代表取締役会長の土屋裕雅氏と池照氏が参加したAWS（Amazon Web Services）の年次イベントがあったという。その熱気とテクノロジーに衝撃を受け、「何もしないことが一番のリスクになる」と、ビジネス変革を決めたのだ。

「強い決意を持って出した宣言なのです」（池照氏）

宣言からすぐに効果が出た。デジタル総流入は対前年比で124％成長、送客も同じく120％の成長となったのだ。宣言が成長のドライバーになっている状態だが、池照氏は「この効果は戦略的に進めた結果」だと言う。

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