米中間選挙の民主党圧勝でデータセンターに逆風？ イーロン・マスク氏にも誤算か

2026年の米中間選挙で民主党が歴史的な勝利を収めたことが、テック業界、特にデータセンター業界に大きな影響を及ぼす可能性があるという。各地の住民投票では、データセンターへの制限やモラトリアムを求める措置の大半が可決されたとのことだ。

データセンター規制が選挙の争点に

ポッドキャスト番組「Equity」で、Anthony Ha氏、Kirsten Korosec氏、Sean O'Kane氏が議論した。米テキサス州の知事に当選したGina Hinojosa氏も規制を公約に掲げ、現職のGreg Abbott氏を破った。

ポッドキャストでO’Kane氏は、データセンターの大手建設事業者でもあるElon Musk(イーロン・マスク)氏が、共和党に5億ドルを寄付したにもかかわらず、見返りをほとんど得ていないように見えると指摘。なお、5億ドルという額については「最終集計ではそれを上回る可能性もある」という。

ハイパースケーラーの秘密主義に住民が反発

Korosec氏は、データセンターが選挙結果の主因ではないとしつつ、NDAの要求や計画規模の非開示といったハイパースケーラーの秘密主義が草の根の反発を招いたと分析。こうした中、OpenAIは選挙の直後となる11月5日に、NDAを求めず計画を公開する「Compute Campus Policy Blueprint」を発表した。

Korosec氏はこれについて、規制の確実性、あるいはその方向を示すシグナルがあれば、企業は対応するとの見方を示した。Ha氏は、今後2年、場合によってはそれ以降も、テック企業、特にハイパースケーラーやデータセンター事業者にとって厳しい局面になるとの見立てだ。そして、データセンターが2028年以降も争点であり続けるかが業界の懸念だと指摘している。

ウォール街が巨額の投資に冷めつつあることから、規制と資金の両面で建設は難しくなりそうだとする一方、目指す規模に達するにはデータセンターの建設は避けられないとも述べている。