ソフォスは2026年10月23日、AIの利用状況の可視化と保護を担う「Sophos AI Defense」の一般提供を発表した。セキュリティチームが承認していないAIツールを含め、従業員やアプリケーションが使うAIを検知し、実行場所を問わずポリシーを適用する。

管理外のAIが企業内で広がる現状

背景にあるのは、管理外のAIが企業内ですでに稼働している現状だ。ガートナーが2025年3月から5月にサイバーセキュリティ責任者302人を対象に実施した調査では、69%の組織が、利用を禁止した一般向け生成AIを従業員が使っていると疑うか、その証拠を把握していたという。

発表によると、82%の組織が過去1年間に自社環境でシャドーAIエージェントを発見し、IT管理者の90%がシャドーAIのリスクを懸念している。IDCはAIエージェントが2028年までに13億に達すると予測しており、機密データが社外に流出する新たな経路になり得る。

攻撃者もAIの活用を進めている。Sophos X-Opsは今年、AIエージェントで約80種類のマルウェアモジュールを開発・検証した攻撃者の動きなどを追跡してきたという。

4つのレイヤーで利用状況を可視化し制御

Sophos AI Defenseは、デバイス、ネットワーク、アイデンティティ、ブラウザの各レイヤーからシグナルを収集して利用状況を可視化し、通常の利用と対処が必要な活動を区別する点が特長だ。

プロンプトやアップロードなどのやり取りは発生した時点で検査し、機密データの漏えいを防ぐ。これらの情報は同社のAIネイティブな防御システム「Sophos Fusion」に取り込まれ、Sophos XDRやSophos MDRの利用者は、使い慣れたワークフローで調査や対応を行える。

導入企業のEmpyreal Logisticsは、承認されていないAIツールをブロックし制御できるようになったと語る。AIの活用と保護について顧客から問われても、自信を持って答えられるようになったとのことだ。