エクサウィザーズのグループ会社であるExa Enterprise AIは10月7日、農業協同組合（以下、JAグループ）に特化した生成AIサービス「エクサベース AI for 農協」の提供を開始した。

同サービスではJAグループの業務に即した「AIエージェント」を30種類以上標準搭載し、人手不足が進むJAグループにおいて導入初日からの業務効率化を支援する。

  • 「エクサベース AI for 農協」の提供を開始

    「エクサベース AI for 農協」の提供を開始

エクサベース AI for 農協の特徴

「エクサベース AI for 農協」は、JAグループの業務に即した30種類以上のAIエージェントを標準搭載する。信用農業協同組合連合会（JA信連）、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）、全国農業協同組合中央会（JA全中）など、それぞれの業務にそのまま使えるAIエージェントを実装しており、導入初日から業務効率の改善を支援するという。

財務分析や規定照会、チラシ作成業務をカバーし、今後は導入組織のフィードバックをもとにAIエージェントを追加予定だ。

組合員の個人情報を扱う現場にも対応するセキュリティも特徴。入力データの学習が利用禁止であることに加え、データ処理を国内で完結させる機能を搭載している。また、部署・役割ごとのアクセス権限の設定が可能。

WordやExcel、PowerPointと連携した出力にも対応する。作成したテキストや資料をMicrosoft製品にそのまま出力できるため、書式の整え直しなどの手作業が不要になり、資料作成にかかる時間の削減を支援する。

JAグループの各組織に対応可能なAIエージェント機能を提供

JAグループは全国に490の総合農協を擁しており、組合員数は約1,015万人にのぼる。しかしその一方で、農業就業人口の減少や職員の人手不足により、限られた人員で営農指導や信用、共済、厚生など多様な業務を支えるための業務効率化が急務となっている。

エクサウィザーズが提供する生成AIサービス「エクサベース AI」はこれまでに、JA山口県、JA香川県、JA石川中央会をはじめJAグループの30を超える組織に導入され、月間2,205時間の業務時間削減を支援してきた。

一方でJAグループは、JA信連、JA共済連、JA厚生連、JA全中など組織によって業務も規程も大きく異なるため、汎用の生成AIでは「現場で何に使えばよいか」が定まらず、活用が広がりにくい課題があったという。

こうした課題を解決するため、各組織の業務に直接使えるAIエージェントを30種類以上搭載し、導入初日から業務効率の改善に繋がる「エクサベース AI for 農協」を提供する。