日本コムシンクは10月6日、企業のセキュリティリスクを継続的に可視化・管理するサービス「Security Shieldシリーズ」の提供開始を発表したと発表した。自社だけでなく取引先企業も診断対象として登録し、サプライチェーン全体のセキュリティリスクを一元的に把握できることを特徴とする。

公開資産を継続診断し、複数企業の状況を一元管理

Security Shieldは、インターネット上に公開された資産を継続的に診断し、脆弱性や設定不備などのセキュリティリスクを検出するサービス。自社だけでなく取引先企業も診断対象として登録でき、複数企業のセキュリティ状況を一元管理できる。

また、診断対象企業への専用ソフトウェアやエージェントの導入は不要で、ドメイン登録によって公開資産を診断する仕組みを採用する。これにより、自社とつながる企業のセキュリティ状況を横断的に把握し、サプライチェーン全体のリスク管理を支援するとしている。

ダッシュボードによる複数企業の状況管理が可能なほか、月次レポートを提供。診断結果は平易な日本語へ変換し、情報システム部門以外の担当者とも共有しやすくするという。

  • Security Shieldのサンプル画面

    Security Shieldのサンプル画面

3種類のサービスを展開

Security Shieldシリーズは、「Security Shield Lite」「Security Shield（診断）」「Security Shield（保護）」の3サービスで構成される。

このうち、Security Shield Liteは、自社ドメインの簡易診断と公開資産保護を組み合わせたサブスクリプション型サービス。Security Shield（診断）は、自社および取引先を対象とした詳細診断と継続的なリスク管理を提供し、Security Shield（保護）は、Webサイトやメール、VPNなどインターネット上に公開された接点を保護するとしている。