3月15日、茨城・神栖市全域を対象として行われる津波避難訓練に、シャープやリンナイなどが加わり、IoT・発話機能を備えた家電・住設機器を通じた避難指示の伝達に効果があるかを検証する実証実験が実施される。実施時間は同日午前9時~10時。
災害発生時、市町村から避難指示が発令された場合は、誰もが迅速に避難しなければならない。現在はテレビやラジオ、エリアメール、防災行政無線を通じて知らされるが、機器の電源を入れていなかったり聞き取れなかったりするなどの課題もあり、より確実に伝達するための手段の多様化が求められている。
2011年の東日本大震災で神栖市では、ライフラインの寸断や液状化のほか、鹿島港では5mを超える津波を観測するなど、甚大な被害が発生した。市は有事の備えとして毎年避難訓練を実施しており、今回は津波の発生を想定した避難訓練を実施予定。市指定避難所(福祉避難所を除く)の全38カ所を開設し、災害対策本部を設置して行う。
この避難訓練に合わせて実施される実証実験では、災害対策本部や避難所に加え、市内在住の防災士の自宅に、IoT対応で発話機能も備えたシャープ製の空気清浄機、もしくはリンナイ製の給湯リモコンを設置。避難訓練時に、これらの機器から訓練情報を発話させ、訓練後の参加市民へのヒアリングなどを通じて、災害発生時の情報伝達手段としてこれらの機器が有効かどうかを確認する。
実施場所や、災害情報発話機器の設置場所は以下の通り。
- 空気清浄機:防災士宅3カ所、災害対策本部1カ所、避難所1カ所
- 給湯リモコン:防災士宅1カ所、災害対策本部1カ所
このうち空気清浄機では、将来的に居住エリアに応じた災害情報を発話する仕組みの構築に向けた検証として、世帯ごとに異なる内容の発話も行うとのこと。なお訓練情報は、防災行政無線や防災ラジオ、神栖市公式LINEなどでも伝える。
今回の取り組みは、神栖市やシャープ、リンナイのほか、防災科学技術研究所(防災科研)、電子情報技術産業協会(JEITA)の5者によるもの。防災科研とシャープが参画する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート防災ネットワークの構築」の研究の一環として実施される。
JEITAは、マルチベンダーのIoT機器データの利活用を目的としたプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤」の標準化を進めている。5者は、この実証実験から得られた知見とイエナカデータ連携基盤を活用し、宅内のさまざまな家電や住設機器による防災・災害情報発話サービスの実現に向けて協議していく。
