野村不動産ホールディングスは2月27日、ゴーレムと共同で、AIを活用して建物建設時のCO2排出量を自動算定する取り組みを開始したと発表した。ゴーレムが運営する不動産・建設業特化のデータプラットフォーム「Gorlem Platform」のCO2排出量算定システム「Gorlem CO2」を活用する。

  • 野村不動産ホールディングスとゴーレムのロゴ

    野村不動産ホールディングスとゴーレムのロゴ

野村不動産グループでは、サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」のもと、2030年までの重点課題に「脱炭素」を掲げ、KPIとして「CO2のScope1,2排出量60％削減、Scope3排出量50％削減(2019年度比)」などを設定している。建築分野のCO2排出量は全産業の約3分の1を占めるとされ、材料調達から施工、使用、解体・廃棄までの排出量を正確に把握することが不可欠となっている。しかし従来、構成部材をひとつひとつCO2排出原単位と紐付ける作業は専門技術者による手作業が必要で、多大な時間を要することが課題だった。

  • 野村不動産グループが掲げる「気候変動と自然環境」分野の重点課題とKPI

    野村不動産グループが掲げる「気候変動と自然環境」分野の重点課題とKPI

「Gorlem CO2」は、この算定作業を自動化することで作業時間を大幅に短縮し、専門知識がなくても正確にCO2排出量を算定できる点が特長となっている。また、取引先の建設業者ごとに書式が異なるデータについても、AIを活用することで業務の運用方法を変更せずに効率化を実現できるとしている。

両社は今後、同システムによるCO2排出量算定の効率化を進めるとともに、具体的な削減策の立案・推進を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針。加えて、不動産事業に関わる業務を中心に自動化を進め、人手不足や専門知識が必要な領域における生産性向上にも取り組むとのことだ。