車両全体の価値向上に向けて2026年1月1日付で組織変更

デンソーは11月28日、2026年1月1日付で組織変更を実施することを発表した。

近年のモビリティを取り巻く市場ニーズの多様化に対応することを目的としたもので、SDVの普及、国・地域ごとのパワートレインの需要、BEVにおける熱マネジメントの進化、ADASシステムの大規模化など、求められる対応はより高度に複雑化になる中において、車両全体の価値を高めるためには、全社的な戦略機能を高めながらコア技術をさらに磨くとともに、それらを統合したシステムとしての提案力・開発力を強化することが重要であると判断したためとしている。

半導体への注力を目的に「セミコンダクタ事業グループ」を新設

具体的には、変化に即応できる高い戦略推進力と実行力を備えた組織体制を構築し、技術・モノづくりの力で価値ある製品・システム開発を実現することを目指して、現在の「パワトレインシステム事業グループ」と「エレクトリフィケーションシステム事業グループ」を統合し、新「パワトレインシステム事業グループ」を設置する。また、ADASの開発体制強化を目的に、「モビリティエレクトロニクス事業グループ」を再編し、「エレクトロニクス事業部」に長年の開発・供給実績を持つ既存ECUなどの製品群を集約し、「セーフティシステム事業部」を市場拡大が見込まれるADAS・HMIシステムなどの製品群に特化する体制とするという。

さらに、環境や安心という付加価値の向上に向けた基盤技術強化を目的に、現行の「モータ事業部」「メカトロニクスシステム事業部」「センシングシステム事業部」を集約し、「システムコントロールコンポーネント事業グループ」を新設するほか、半導体事業への一層の注力を目的とした「セミコンダクタ事業グループ」の新設を実施。「先進デバイス事業グループ」内の「セミコンダクタ事業部」ならびに関連する戦略機能・技術部門などを統合して、半導体に特化した事業グループとするとしている。

このほか、会社戦略機能の強化として、現行の「経営戦略本部」を、全社戦略の推進機能に特化する組織とする一方で経営管理機能については「経営管理本部」として独立させることで、戦略推進と管理機能の役割を明確化し、それぞれの専門性を高めることを目指すともしている。