JAXAと国交省、人工衛星画像を災害時の道路被害把握に活用

国土交通省道路局とJAXAは、人工衛星画像データを活用した災害情報提供協力に関する協定を10月27日に締結。道路の被害状況の把握に必要な支援などを行うことにした。

衛星画像データの被害調査への活用(出所：国土交通省ニュースリリースPDF)

災害発生時には、道路の被害状況の早期把握が求められるが、特に夜間や悪天候の際には現地調査が難しく、十分に把握できない場合がある。国交省とJAXAは2017年から、水害や土砂災害発生時の衛星画像データ活用で連携してきたが、道路被害の課題に対応するため、新たに今回の協定を締結。夜間・悪天候でも広域の道路被害を効率的に把握し、詳細調査や道路啓開といった初動対応の強化を図る。

衛星画像データは、現在運用中の陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)と、2024年に打ち上げられた先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4)のものを活用。夜間や悪天候の影響を受けずに地表を撮影でき、直接の現地調査が難しい地域・状況を観測できることや、広域観測が行えるといった強みを活かし、道路被害を早期に把握できる体制を構築していく。

具体的なポイントは以下の通り。

道路災害時における人工衛星による緊急観測
(※政府防災機関等の要請を受け、だいち2号/4号の定常観測計画を見直し、被害の発生が推測される場所を衛星運用に反映させて優先的かつ迅速に観測すること)
道路被害状況の早期把握のための体制構築
(災害後の迅速な交通確保に資する衛星画像データの活用等)
平常時のインフラ管理への衛星画像データの利用拡大

JAXAではこれに合わせて、道路災害発生時に対応するためのワーキンググループを設置し、災害発生後に土砂や地震によって生じる道路閉塞を迅速に把握するための技術的検討を進める。

さらに、JAXAの中期計画で掲げる重点テーマのひとつである、「インフラ管理・防災DX」においても、インフラ老朽化への対策など、平常時に衛星画像データを活用する取り組みについて検討していく。

なお、国交省とJAXAの連携のこれまでの事例としては、2023年6月2日に台風2号による大雨被害が発生した際、JAXAが国交省からの要請を受け、浸水被害を受けた地域の緊急観測と浸水状況の自動解析を実施したことがある。