NTT東日本、千葉県の養鶏場でドローンを活用した鳥インフルエンザ対策を開始

NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）とNTT東日本千葉事業部（以下、NTT東日本）は10月2日、千葉県と連携して、忌避行動を促すレーザーとドローンなどを活用して、県内の養鶏事業者が営む養鶏場において高病原性鳥インフルエンザの発生と罹患を防止する取り組みを、10月中旬以降に開始する予定であることを発表した。

実証の背景と概要

国内の養鶏業界における鳥インフルエンザ罹患および感染拡大は、2025年2月時点で14道府県51例と、全国的に過去最高水準となっている。2025年1月～2月には千葉県内においても330万羽以上が殺処分となる深刻な事態が発生している。

鳥インフルエンザに罹患する原因として、ウイルスを保持した野鳥の鶏舎内への侵入や、糞便を通じて鶏舎内にウイルスが持ち込まれることなどが考えられており、これまで養鶏業界では防疫対策として主に防鳥ネットの設置などを実施してきたが、被害の抑制には限界があった。

こうした状況の中、NTT東日本グループでは、鳥インフルエンザへの感染リスクを低減することを目指し、忌避レーザーを搭載したドローンによる新たな防疫ソリューションの提供を開始する。

従来の防鳥ネットなどの物理的対策とは異なり、実証に基づいた効果が期待されており、養鶏場への野鳥の侵入を防ぐことで、鳥インフルエンザの発生を未然に防ぐことが期待されるという。

養鶏場におけるウイルス拡散のイメージ

取り組みの概要

今回の取り組みにおいては、忌避レーザーを搭載したドローンによる野鳥の侵入防止を実施する。NTTイードローン製の機体に、地域総研が開発した鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載することで、広範囲にレーザーを照射して養鶏場への野鳥の侵入を防ぐ。

機器の特長

NTTイードローン製ドローン「BB102」は、飛行安定性と耐久性を特徴とし、長時間の飛行性能を備える。上空から広範囲にわたる鳥獣害対策を効率的に実現可能だという。送信機の画面で飛行範囲を設定することで自動航行が可能なため、日々変化する侵入ルートや、従来の対策では対応が難しかったエリアにも柔軟に対応可能。

鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」は、赤色と緑色のレーザー光を発し、目を守る習性が強い鳥獣（ハト・カラス・ムクドリ・シカなど）へ本能的な不快感を与えて忌避効果を発揮する。

ランダムに動くレーザー光には鳥獣が慣れにくい特性を活用して、継続的に照射することで「危険」と認識させ、養鶏場への飛来を防止しウイルス侵入リスクの低減が期待できるとのことだ。

さらに、スペックルノイズ（ちらつき）によってレーザー光へランダムな揺らぎを加えることで、忌避効果の持続性が高まると考えられる。騒音や化学物質などは使わないため、環境負荷が少ない持続可能な対策として有効とのことだ。