Synspectiveは9月30日、米・Rocket Labが提供する「Electron」ロケットで、今後新たに10機の人工衛星打ち上げを行うことに合意したことを発表した。

  • 合意について祝う様子

    国際宇宙会議(IAC)にて、ニュージーランド 宇宙担当大臣のジュディス・コリンズ氏(写真中央)、およびRocket LabメンバーとSynspective社員で合意について祝う様子(出所:Synspective)

Synspectiveの衛星打ち上げ契約は計24機に

近年、世界的に人工衛星打ち上げに対する需要が高まっている。小型SAR(合成開口レーダ)衛星の開発・運用から、SARデータの販売およびソリューションの提供を行うSynspectiveも、すでに独自の衛星を宇宙へと送り込んでいるものの、希望の時期や軌道に柔軟に対応可能な打ち上げ業者は、今でも限られているという。

そうした中で、ロケット打ち上げサービスなどを通じてスペースシステム構築を先導する米・Rocket Labは、高い信頼性を有する打ち上げ実績を誇る。Synspectiveも2020年以来、独自人工衛星の「StriX」シリーズ6機すべてをRocket LabのElectronロケットによって打ち上げ、すべて軌道投入に成功してきた。そして今般の契約により、Synspectiveは計画的かつ安定した事業展開が可能となり、サービス提供の継続性と信頼性が一層向上するとした。

なお同社は衛星打ち上げ契約として、Rocket Labとの間で21機分(既存の11機＋今回契約された10機)、SpaceXとの間で3機分、合計24機となったとのこと。加えて打ち上げミッションマネジメントを担うExolaunchとも9機分の契約を残しており、今後も同社を通じて打ち上げ契約を実施する予定だとしている。

今回の契約にあたり、Synspective 代表取締役CEOの新井元行氏は「Rocket Labの高い打ち上げ実績と優れた軌道投入精度は、私たちがSAR衛星コンステレーションを計画通り構築し、ミッションを着実に遂行していくうえで不可欠な存在」だとした上で、「今後予定されている21回の打ち上げにおいても、両社の強固なパートナーシップのもと、防衛や災害対策、環境マネジメントなど、地球規模のリスク低減への貢献をさらに拡大できると確信している」とした。