NVIDIAとIntelが9月18日(米国時間)、既報の通り、データセンターおよびPC製品に関する提携を発表した。両社のCEOは同日、ウェブキャストによる説明会を開催し、この歴史的な提携についての説明を行った。

  • ジェンスン・フアンとリップ・ブー・タン

    ウェビキャストにて説明を行うNVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏(左)とIntel CEOのリップ・ブー・タン氏(右)

NVIDIAはIntelへの製造委託に慎重な姿勢

NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏は、「トランプ政権は今回の提携にはまったく関与していない。ラトニック商務長官に提携について先ほど伝えたが、米企業同士の協業を支持する姿勢を示してくれた」と、今回の動きが米国政府の意向とは無関係であることを強調する。また、ソフトバンクのIntelへの投資とも無関係であることも明らかにした。

NVIDIAのAI半導体の製造は現在TSMCが一手に引き受けているが、それをIntel Foundryに乗り換えるのかの点について同氏は「Intelのファウンドリに対する評価は今後も継続するが、今回の提携やCPUの設計開発に特化したもの。TSMCはプロセス技術や開発速度、生産規模、事業運営の機敏さのすべてで世界トップクラスであり、あくまで今回の発表は製品開発での協業に関するものである。NVIDIA、IntelともにTSMCは重要な製造委託パートナー」だとし、Intelへの製造委託に慎重な姿勢を見せている。

また、NVIDIAは自社のプロセッサをArmベースで開発しているが、この点については「Armとの開発は今後も継続され、現在も次世代CPUの開発に取り組んでいる。ロボット向けにもArmの技術を採用している」と、関係性に変化がないことを説明している。

Intelへの出資者は今後も増えるのか？

米国政府は8月22日、Intelに89億ドル投資し、同社株式の9.9％に相当する4億3330万株を、1株あたり20.47ドルで取得することでIntelと合意している。今回のNVIDIAによるIntel株式の取得価格は、この米国政府による買い付け価格よりも高い(このほか、ソフトバンクも8月18日にIntel株式を20億ドル分取得する契約を締結したと発表している)。

なおトランプ政権は、TSMCにもIntel全株式の49％に相当する額を出資するよう促していると台湾内で噂されているが、TSMCのC.C.Wei会長は今のところ、「Intelは重要な顧客であり、顧客を買収するようなことはしない」と否定的な発言を繰り返している。