日本電信電話（以下、NTT）は5月30日、治験や臨床試験のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するグループ連携体制を構築したことを発表した。NTTグループ各社が連携しICTの先進技術を活用し、治験参加者募集から治験データの管理や連携、オンライン診療支援、医療機関支援までを一貫してサポートする治験・臨床試験サービスを提供するという。

NTTグループ参入の背景

日本では新薬の承認が欧米に比べて遅れる、もしくは承認されない「ドラッグ・ラグ / ロス」と呼ばれる問題が喫緊の課題となっている。その要因の一つに、治験参加者の不足や治験・臨床試験現場の人手不足が挙げられる。

NTTグループではこれまで、メディカル・ヘルスケア分野（医療・健康領域）において継続的な事業成長と社会貢献を目指し、健康管理クラウドサービス「Health Data Bank」などのサービスを提供してきた。

今後は同社グループが通信事業やSI事業で培ってきた信頼性の高いシステムと、dポイントクラブ会員基盤（約1億人）、RWD（リアルワールドデータ）、治験・臨床試験情報の安全な流通を行う情報ネットワークなどを活用し、セキュアな治験・臨床試験環境の構築と治験・臨床試験現場の効率化に貢献するとしている。

  • グループ間の連携体制

    グループ間の連携体制

今後の展開

これまではNTTグループでは、各社が提案やサービス提供をそれぞれ手掛けてきた。今回はNTTグループ各社が連携し、各治験・臨床試験の内容に応じた治験・臨床試験支援トータルサービスの提供を開始する。

今後、NTTグループはICTの活用により、治験参加者の自宅や自宅近くの医療機関から参加できる治験手法であるDCT（Decentralized Clinical Trial：分散型臨床試験）の推進を支援し、日本全体の国際共同治験への参加率向上、ひいてはドラッグ・ラグ / ロスの緩和と解消を目指すべく、治験・臨床試験ビジネスの展開を加速する。

具体的には、セキュアかつ短期間で導入可能な治験情報プラットフォームのクラウド化により、複数医療機関の間のデータ連携やRWDサービスとの連携を実現し、共同利用の拡大を目指す。

また、RWDなどによる治験参加者募集とコントロールアーム（比較対象群）としての活用を進め、従来の治験参加者募集における対象者が集まり難い課題や試験が長期化する課題に対して、対象者の多い治験実施医療機関の選定、治験参加候補者スクリーニングの効率化、より精密な治験計画の策定を通じて課題解決を目指す。

  • NTTグループ各社が提供するサービス

    NTTグループ各社が提供するサービス