パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)の執行役員でグループCTOを務める小川立夫氏は5月20日、自身が統括する技術部門を中心とした2024年度の振り返りや今後の方針について、合同取材に応じ、2024年7月に発表された「技術未来ビジョン」の現在地や、大規模施策が明らかとなったばかりの「グループ経営改革」に向けた技術部門の方針などを語った。

  • パナソニックグループの小川立夫CTO

    合同取材に応じたパナソニックHD 執行役員 グループCTOの小川立夫氏

「技術未来ビジョン」のもと環境技術・AIの開発に注力

2021年よりCTOとして小川氏が舵を取るパナソニックHDの技術部門は、2040年にありたい姿とその実現に向けた研究開発の方向性を示したものとして、「技術未来ビジョン」を策定した。同ビジョンでは、2040年に実現したい未来を“ひとりひとりの選択が自然に思いやりへとつながる社会”とし、次の世代への継承やパートナーの共創に取り組む上での羅針盤になるよう、目指す方向を提示。「資源価値最大化」「有意義な時間創出」「自分らしさと人との寛容な関係性」という3つの要素を軸に据え、エネルギー・資源、生きがい、思いやりがそれぞれ“めぐる”未来に向けて、技術開発を加速させていた。

  • パナソニックHDの「未来構想ビジュアル」

    「技術未来ビジョン」と共に発表された、2040年に実現したい未来を俯瞰した「未来構想ビジュアル」(出所:パナソニックHD)

この発表に対しては、主に2つの反響が寄せられたとのこと。ポジティブな捉え方として、ビジョンへの共感や目指す未来への賛同が多く得られた一方で、メッセージの抽象度が高く“どうやって・いつ”実現するのかが見えにくい、という意見も集まったという。小川CTOは、「現状は、我々が持つ研究開発リソースを技術未来ビジョンの実現に貢献する領域にできる限り寄せていき、ビジョン実現のために取り組むビジネスの解像度を上げている段階」とし、「他社からも未来の技術に向けた議論の場に誘われる機会が非常に増えた」と、ビジョン発表で一定の成果が得られたとした。

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