IntelとTSMCが合弁半導体製造会社設立に暫定合意か？
IntelとTSMCが、米国におけるIntelの半導体製造工場(ファブ)を運営する合弁会社を設立することで暫定合意に達したと米The Informationなどが報じている。
TSMCが合弁会社に2割ほど出資する前提で協議が継続している模様で、Intelを含む残りの8割の出資者、合弁規模や合弁会社がIntelの複数の米国製造拠点のどの程度の割合を担うのか、といった詳細は不明となっている。
The Informationの報道を後追いする形で世界中のメディアが報じているが、4月7日の6時時点(日本時間)でTSMCならびにIntel、そしてこの案件の実現に向けて動いたであろうホワイトハウスもこの件に関する正式な発表やコメントを出していない。
Intelの経営陣の一部からは反発も
トランプ政権は2025年3月、TSMCによる1000億ドル超の米国への追加出資とともに、米国半導体製造の復権に向けて、技術開発に遅れが出ているとされるIntelの半導体工場を運営する合弁会社設立への投資をTSMCに要請したとされるが、買収は認めないとくぎを刺したといわれており、TSMCがBroadcomやAMD、NVIDIAといった米国の大手ファブレスに合弁会社への出資を要請したと一部のメディアが報じていた。
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