TSMCの魏哲家(C.C. Wei)董事長(日本の会長に相当)は3月6日、台湾政府の頼清徳 総統とのTSMCの米国への1000億ドル規模の追加投資に関する会談の後、総統府で共同記者会見を開催。米国での追加投資について、あくまでも米国の顧客の需要に応えるためであり、それでも生産能力は足りず、今後、台湾域内に2025年中に生産ラインを11棟設置する予定であり、米国への投資拡大は台湾での増産のための投資に影響しないと語ったと多くの台湾メディアが一斉に報じた。また、TSMCは世界中の需要に対応するため、今後数年以内に台湾にさらに生産ラインを10本追加する必要があるとも語ったという。
TSMCは先だって、米国に前工程工場だけではなく、先進後工程工場(2棟)のほか、研究開発センターまでも設置すると発表したため、台湾の業界関係者からは、TSMCは活動拠点を米国に移してしまうのではないかと心配する向きがあったが、魏氏は会見でそうした懸念の払しょくを狙ったようだ。また、米トランプ政権が米国内の半導体に対する補助金政策を撤廃しようとする動きについて、同社が対米投資を行うのは顧客の需要が原動力であり、求めているのは公平な競争であり、補助金ではないと断言した。
魏氏は、TSMCの工場建設はすべて顧客のニーズに基づいて決定しており、これまで一度もその方針を変えたことはないと強調。対米投資も顧客の需要に応えるためであり、すでにアリゾナ新工場も需要が生産能力を超える状態で、今後の生産ラインも予約済みと需要が極めて旺盛であると述べたという。