台湾工業技術研究院(ITRI)傘下の産業科技国際策略発展所(ISTI)は、2024年の台湾半導体産業の生産高が前年比22.4％増の5兆3151億NTドル(24兆4495億円、1NTドル=約4.6円で計算)となり、初めて5兆NTドルを突破したとの調査結果をまとめた。また、2025年の見通しについては、同16.2％増の6兆1785億NTドルと6兆NTドルを突破する見通しで、世界全体の成長率予測(11.2％増)を上回ると予想されるという。
ISTIによると、2024年の生産高内訳は、IC製造が同28.4％増の3兆4195億NTドルと最大の成長率を見せたとする。HPCおよびスマートフォン向けICの成長に牽引される形で、ファウンドリ最大手のTSMCの売上高が2兆8943億NTドルとなり、成長の牽引役となったとする。このほか、IC設計が同16.0％増の1兆2721億NTドル、ICパッケージは同7.7％増の4233億NTドル、ICテストが同5.0％増の2002億NTドルとしている。
2025年の内訳については、IC製造が同19.4％増の4兆827億NTドルと予想されるほか、IC設計が同11.3％増の1兆4155億NTドル、ICパッケージが同8.9％増の4608億NTドル、ICテストが同9.6％増の2195億NTドルと予想されている。
先端ロジック半導体の9割が台湾で製造されるなど、台湾の重要性が高まる一方、米国政府は、国家安全保障上、台湾の先端半導体製造の独占が危険として、TSMCが米国で先端半導体を製造するように仕向けているほか、TSMCに経営不振のIntelへの出資を要請しているといううわさも出ている。
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