Infineon Technologies(インフィニオン テクノロジーズ)が2月4日、2025会計年度第1四半期(2024年10-12月)の決算概要を発表した。

それによると売上高は前年同期比8％減、前四半期比13％減の34億2400万ユーロとなり、背景としてオートモーティブ(ATV)事業部、グリーンインダストリアルパワー(GIP)事業部、パワー＆センサーシステムズ(PSS)事業部およびコネクテッドセキュアシステムズ(CSS)事業部の4つの事業部すべてで需要が減少したことが大きいという。

また、営業利益は前四半期比32.8％減の3億1800万ユーロ、財務収支は前四半期の2600万ユーロの純財務損失から1700万ユーロの純財務損失となったほか、継続事業からの利益は前四半期比36.7％減の2億4300万ユーロとなったとする。このほか、非継続事業からの損益はこれまでの税効果の影響を受けて300万ユーロの利益となったとするほか、前四半期に同社はQimonda(キマンダ。Infineonから2006年にメモリ部門が分社化されて設立されたDRAMメーカーで2009年に破産申請)の破産管財人との和解合意に伴い非継続事業からの損失4億6800万ユーロを認識(2010年よりInfienonとQimondaの破産管財人との間で係争が続いていたが、2024年に和解。Infienon側が7億5350万ユーロを支払うことで合意)。これらの結果、同四半期の純利益は前四半期の8400万ユーロの損失から2億4600万ユーロの黒字へと益転を果たしたという。

  • Infineonの2025会計年度第1四半期決算概要

    Infineonの2025会計年度第1四半期決算概要 (出所:Infineon)

事業部別に見ると、オートモーティブ事業部の売上高は、前四半期比11％減の19億1900万ユーロで、主に顧客による予想された在庫調整の影響によるものだという。また同事業部の利益は同34.1％減の3億6300万ユーロとしている。

グリーンインダストリアルパワー事業部の売上高は同32.4％減の3億4000万ユーロで、主に進行中の在庫調整が産業用ドライブおよび再生可能エネルギーを中心に進んだこと、ならびに市場環境が全体的にかなり低調だったことが原因だと同社では説明している。同事業部の利益は同69.4％減の3400万ユーロとしている。

パワー＆センサーシステムズ事業部の売上高は同4.8％減の8億2000万ユーロで、主にAI向けサーバおよびデータセンター製品が好調となった一方、その他の分野の売上高が横ばいか若干の減少となったためだという。ただし、事業部の利益は同41.9％増の1億4900万ユーロとプラス成長を果たしたとするが、この内訳として顧客から受領した数千万ユーロの補償金も含まれていることが大きいとする。

コネクテッドセキュアシステムズ事業部の売上高は同15.3％減の3億4400万ユーロとなり、主にペイメントカードおよび一部の消費者向けアプリケーションの売上高が減少したことが要因となっているという。また、事業部の利益は同51.6％減の3000万ユーロとなったとする。

なお、同社では2025会計年度第2四半期の見通しについて、ATV事業部の売上高はグループ平均と同程度に増加、GIP事業部の売上高の増加はグループ平均を上回り、PSS事業部とCSS事業部の売上高は概ね横ばいになる見通しで、全体の売上高を約36億ユーロと予想するとしている。また、2025会計年度通期の見通しについて、以前の予想は前年度比微減であったものを、ドル高が進行するとの予測から前年度比で横ばいから微増へと若干の上方修正を行ったとしている。事業部別では、ATV事業部とCSS事業部の売上高がグループ平均と同程度に増加することが予想される一方、GIP事業部は前年度比で減少、PSS事業部が大幅に増加する見通しだとしている。