Infineon Technologies(インフィニオン テクノロジーズ)が2月4日、2025会計年度第1四半期(2024年10-12月)の決算概要を発表した。

それによると売上高は前年同期比8%減、前四半期比13%減の34億2400万ユーロとなり、背景としてオートモーティブ(ATV)事業部、グリーンインダストリアルパワー(GIP)事業部、パワー&センサーシステムズ(PSS)事業部およびコネクテッドセキュアシステムズ(CSS)事業部の4つの事業部すべてで需要が減少したことが大きいという。

また、営業利益は前四半期比32.8%減の3億1800万ユーロ、財務収支は前四半期の2600万ユーロの純財務損失から1700万ユーロの純財務損失となったほか、継続事業からの利益は前四半期比36.7%減の2億4300万ユーロとなったとする。このほか、非継続事業からの損益はこれまでの税効果の影響を受けて300万ユーロの利益となったとするほか、前四半期に同社はQimonda(キマンダ。Infineonから2006年にメモリ部門が分社化されて設立されたDRAMメーカーで2009年に破産申請)の破産管財人との和解合意に伴い非継続事業からの損失4億6800万ユーロを認識(2010年よりInfienonとQimondaの破産管財人との間で係争が続いていたが、2024年に和解。Infienon側が7億5350万ユーロを支払うことで合意)。これらの結果、同四半期の純利益は前四半期の8400万ユーロの損失から2億4600万ユーロの黒字へと益転を果たしたという。

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