九電工は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の種子島宇宙センター敷地内に太陽光発電設備を導入し、同社初となるオンサイトPPAモデルの再エネ電力の供給を開始したと1月30日に発表した。

  • JAXAと、PPA事業者である九電工の関係

JAXAは2050年の「カーボンニュートラル」脱炭素社会の実現をめざし、再生可能エネルギーへの転換を推進している。その取り組みとして、種子島宇宙センター内を対象とし、オンサイトPPA(Power Purchase Agreement：発電事業者の資産として再エネ発電設備を需要家の敷地内に設置し、発電された電力の売買契約を締結する)モデルによる、太陽光発電設備を導入する事業者を企画公募方式で募集した。

この公募では、九電工が事業者に選出され、PPAによる太陽光発電設備等導入事業の事業契約を2023年9月に同センターと締結。発電容量約630kWのオンサイト太陽光発電設備(パネル容量約760kW)が2024年12月に完成し、再エネ電力の供給を2025年1月1日に開始した。