米国通商代表部(USTR)は12月23日(米国時間)、半導体産業に対する中国の政策および慣行に関する調査を開始したことを発表した。

この調査は、1974年通商法第301条(Section 301 of the Trade Act of 1974)に基づいて実施されるもので、USTRが得た証拠によると、中国は半導体産業の国内および世界市場の支配を目指しており、国産化と自給自足を達成するために、市場シェア目標の設定と追求を含む広範な反競争的かつ非市場的な手段を講じているという。中国の行為、政策、慣行は、米国およびその他の経済に悪影響を及ぼし、米国の産業と労働者の競争力、米国の重要なサプライチェーン、および米国の経済安全保障を損なう恐れがあるとUSTRは指摘している。

同部のキャサリン・タイ代表は、「この調査は、バイデン・ハリス政権が米国の労働者と企業を擁護し、重要なサプライチェーンの回復力を高め、この業界への比類のない投資を支援するという約束を強調するものである」と述べている。

調査は当初、中国の基礎的な半導体(レガシー半導体)の製造に焦点を当て、防衛、自動車、医療機器、航空宇宙、通信、発電、送電網などの重要な産業向けの下流製品の部品として組み込まれる範囲も含める。また、当初は中国の行為、政策、慣行がSiC基板(または半導体製造に使用されるその他のウェハ)の生産に及ぼす影響が、米国の商取引に対する不合理性や差別、負担や制限に寄与しているかどうかも評価するとしている。USTRはパブリックコメントの募集の実施と調査に関連する公聴会の開催を2025年1月6日に開く予定としている。

SIAがUSTRの中国半導体調査に関する声明を発表

なお、米国半導体工業会(SIA)は12月23日(米国時間)、バイデン政権による中国に対する通商法第301条に基づく調査を開始する決定に関して、会長兼CEOのジョン・ニューファー氏の名義で調査に際してSIAと密接に連携をとるとともに、米国半導体製品が新たな需要を生み出すような調査であるべきだとして、以下のような声明を発表した。

「中国は世界の半導体産業の主要プレーヤーであり、北京の中国政府は供給側と需要側の両方の措置を通じて、中国国内で独立かつ管理可能な半導体産業を発展させようと努めている。中国では最近、米国製チップの調達を制限する声明が出されたが、『米国製チップは信頼できない』という主張が特に憂慮される」

「日常の家電製品や自動車から軍事システムやAIデータセンターまで、半導体が経済全体に普及していることを考えると、米国通商代表部は慎重に進め、プロセス全体を通じて業界と緊密に連携するよう強く求める。米国政府は、米国内の製造およびパッケージング能力を構築し、研究および設計エコシステムを強化し、国内外で米国製チップの新たな需要を生み出す積極的かつ肯定的なアジェンダを追求すべきである」

「米国が世界の経済と技術のリーダーであり続けるためには、半導体技術でリードし、チップ製造に使用される重要な上流材料の強靭なサプライチェーンを構築する必要がある。私たちは、トランプ新政権と新議会と協力して、米国の半導体サプライチェーンの強靭性を維持し、米国の半導体エコシステムが今後何年も世界をリードし続けることを目指す」